部落解放地方共闘会議は、部落問題を中心にあらゆる差別の撤廃を労働組合みずからの課題として取り組むことを目的としています。

　2024年2月8～9日、徳島市のアスティとくしま、県教育会館で第44回部落解放・人権徳島地方研究集会が開催された。8日の全体集会では県内の自治体職員、教職員、労働組合員、解放同盟員など935人が結集。基調講演では、部落解放同盟中央本部の西島藤彦・中央執行委員長が「部落解放運動の現状と課題」と題し、今後の部落解放運動への想いについて話した。具体的には、「部落差別の解消の推進に関する法律」の実効性を高めるために条例制定などを通じて部落差別撤廃に向けた取り組みを進めることや、部落差別を語り伝えていくことの必要性などについて詳しく述べた。

　その後、狭山事件の現地調査に取り組んだ反差別研修について、参加した徳島県国保連合会の堀江和香子さんが報告し、石川さんがウソの自白を強要され、警察の調書には曖昧な点が多いことなどを強調した。

　続いて、記念講演で部落解放同盟中央本部の片岡明幸・中央副執行委員長が「鳥取ループ・示現舎裁判の闘いと狭山再審の現状」と題し、全国部落調査裁判と狭山再審裁判の動きについて述べ、インターネットで差別情報が氾濫されていることから、差別情報の削除や同和教育・啓発の推進が求められると訴えた。

　翌日の9日には8つの分科会が開催され、「部落差別・人権教育」「自治体の課題」「ジェンダー」などをテーマとし、実態報告や課題提起について議論が繰り広げられた。