重点分野-1すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進

ナショナルセンターの責務として、働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、連合本部、構成組織、地方連合会は一体となって、労働組合の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、人財や体制など基盤強化を進める。また、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な社会対話と発信による広がりのある運動をつくりあげる。

１．多様な就労者を含めた集団的労使関係の構築・強化

1. すべての職場における集団的労使関係の構築に向け、その基盤強化につながる組織化・組織強化および労働者代表法制の今後の導入も視野に入れた職場における過半数代表制の適正な運用徹底や、規定の厳格化などに取り組む。
2. 集団的労使関係による成果を、より多くの働く仲間に波及させるために、構成組織・地方連合会と連携の上、課題を整理し、労働協約の地域的拡張適用に取り組む。
3. 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」の遵守はもとより、「『曖昧な雇用』で働く就業者の法的保護に対する連合の考え方」および「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」を踏まえた社会的セーフティネットの強化、「労働者」概念の見直し・拡充などに取り組む。

２．働く仲間をつなぎ支える取り組みの推進と新たな課題への対応

1. （新）地域ユニオンによって構成する「地域ゼネラル連合」のスタートに向けた創設準備会を設置し、地方連合会との連携・協力のもと、具体的な準備を進める。さらに、地方直加盟組織、特別参加組織、地域ユニオン加盟組織の実態調査にもとづいた構成組織移行に向けた取り組みを強化する。

３．「組織拡大プラン2030」の実現に向けた組織拡大目標の必達と基盤強化

1. 連合徳島は自ら掲げた組織拡大目標の必達に向けて、パート・有期契約・再雇用労働者、子会社・関連会社、中小・地場企業などの組織化に全力で取り組む。
2. 経営者団体・業界団体などとの連携をはかり、労使関係づくりの環境整備や大手未組織企業の組織化などに取り組む。
3. 組合づくり相談員を中心に、構成組織、地域協議会とも連携し、中小・地場企業などとの関係構築や組織化に取り組む。

４．連合プラットフォーム（笑顔と元気のプラットフォーム）を活用した中小企業・地域の活性化に向けた取り組み

1. ）経営諸団体や行政と連携し、地域の雇用を創出する中小企業の持続的な発展と、そこで働く人たちが安心してくらすことができる地域の活性化に向け、連合プラットフォーム（笑顔と元気のプラットフォーム）を活用した取り組みをさらに推進する。
2. ）経営諸団体（徳島県経営者協会、徳島県商工会議所連合会、徳島県中小企業団体中央会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業家同友会）と日常的な連携をはかり、情報を共有するとともに、労使が抱える共通の課題等への対策について連携して取り組みを進める。

５．新しい運動スタイルによる世論形成・政策実現と、すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」となる運動の展開

1. 構成組織・地方連合会・連合本部が一体となり、「理解・共感・参加」の好循環による社会運動を構築することで、すべての働く仲間や生活者とつながる「連合アクション」を展開する。
2. 労働運動の理解促進に向け、イメージアップの取り組みや若者とともに進める参加型運動を踏まえた「０５(れんごう)の日」をはじめとする各種運動の積極的展開を進め、組織内外への広がり・深化をはかる。
3. 構成組織・地方連合会・連合本部における広報宣伝スキルの向上をはじめ、幅広い観点から連合全体の発信力強化に向けた取り組みを進める。

重点分野-2安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進

ＧＸやＤＸが進展する中で、「人への投資」の拡充や雇用のセーフティネットの維持・強化など、すべての働く仲間のディーセント・ワークの実現に取り組む。また、わが国の構造的な課題である少子高齢化・人口減少、所得格差の拡大などへの対応をはかるため、社会保障・教育と税制の一体改革の点検・見直しを行う。あわせて、政策立案および実現に向けた取り組みを強化するため、重点政策などの立案プロセスの見直し、情報発信力の強化、連合フォーラム議員との連携強化をはかる。

１．社会保障・教育と税制の一体改革に向けた取り組み

1. マイナンバー制度を活用した社会的セーフティネットの構築など、行政や社会のデジタル化を進め、持続可能で包摂的な社会の実現に向けた取り組みを推進する。その際、国民の信頼を得て推進できるよう、個人情報管理体制について、システムの徹底した点検や運用の見直しなど、一層の強化を求めていく。
2. 誰もが安心してくらせるよう、子ども・子育て支援、生活困窮者自立支援、医療、介護、障がい者福祉、年金など社会保障の充実と、社会保障サービスを担う人材確保に向けた賃金・労働条件の改善に資する施策の促進に取り組む。
3. 社会全体で子どもたちの学びを支えるとともに、教育の質的向上に向けて、学校の働き方改革の取り組みを促進する。また、主権者教育・労働教育・消費者教育など、社会人として諸課題への対応に必要な資質・能力を育成するための教育や、リカレント教育の推進に取り組む。あわせて、連合の「教育制度構想」の点検を行う。

２．持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進

1. 経済安全保障を総合的に進めていくことを求めるともに、経済や産業の構造変革に向け、ＤＸによる経済・社会全体のデジタルインフラの整備や変化への対応を求める取り組みを推進する。さらに、ＡＩの活用に向けた各種支援の検討や、倫理的側面も含めた課題への対応を検討する。
2. カーボンニュートラルをはじめとする気候変動対応や循環型社会の構築など環境分野の課題解決に向けて、連合エコライフなど職場や地域・家庭における脱炭素の取り組みを推進する。また、政府の「ＧＸ推進戦略」において「公正な移行」が具現化するよう取り組むとともに、進捗に応じ、構成組織・地方連合会と連携しつつ推進戦略の必要な見直しを求める。

３．すべての働く仲間のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進

1. 働く者の技術・技能やキャリア向上に向けて、非正規雇用で働く者や障がい者などを含め、誰もがキャリア形成の機会を確保できるよう、リスキリングや能力開発など、「人への投資」に関する財政支援の拡充とともに、中小企業などへのノウハウ提供や相談援助機能の強化などを求める。
2. 法改正などについては、重点政策を踏まえ以下の通り対応をはかる。
   • 外国人労働者について、外国人技能実習制度を抜本的に見直す「新たな制度」および特定技能制度にもとづく厳格な運用と管理体制の強化を求めるとともに、人権保護の観点から、法改正に取り組む。外国人労働者の受入れについて、公的な場において労使を含む関係者による総合的な議論を行い、人権の観点から必要な措置を講ずるとともに、受入れ状況などの実態を把握し、就労可能な在留資格の安易な拡大は行わない。
   • 担保法制の見直しにおいては、ＩＬＯ第173号条約の趣旨を踏まえ、担保権より労働債権を優先させる制度を創設する。また、事業譲渡、合併など、あらゆる事業再編において、労働組合などへの事前の情報提供・協議を義務づけるなど、労働者保護をはかるための法制化を行う。
3. 「働き方改革関連法」のさらなる定着に向け、Action!36などを通じ、労働時間管理や36協定の適正化の徹底、働き方の改善につながる商慣習の見直しを推進するとともに、正規雇用労働者とパート・有期雇用・派遣労働者との間などにおける不合理な待遇差の是正に向けた取り組みを推進する。また、「働き方改革関連法」附則の検証規定を踏まえ、改正法の検証と課題の把握に取り組む。
4. 労働災害の撲滅に向け、第６次連合労働安全衛生取り組み指針に基づき、物理的な職場環境の改善やメンタルヘルス対策などの取り組みを進める。また、個人事業者については、労働者と同様の仕事に従事する場合には同じレベルの安全衛生水準を享受しうるよう、必要な措置などの実施を求める。
5. 不当な解雇を誘発しかねない解雇の金銭解決制度について、構成組織・地方連合会と一体となって取り組み、導入を阻止する。

４．賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基盤強化

1. 2023春季生活闘争まとめと取り巻く情勢を踏まえ、「人への投資」と月例賃金の持続的な改善など総合生活改善闘争に取り組む。企業規模間、雇用形態間、男女間などの格差是正をはかり、労働条件の社会横断化を促進する。
2. 中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化をはかるため、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現に向けて適正な価格転嫁や「パートナーシップ構築宣言」の拡大・実効性強化などに取り組むとともに、経営諸団体との連携を進め、各種フォーラムなどを通じて公契約基本法、公契約条例、中小企業振興基本条例の制定に向けた取り組みをより一層強化する。
3. 最低賃金を労働の対価としてふさわしい水準に引き上げるとともに地域間格差の是正をはかり、社会的セーフティネットとしての機能を強化する。
4. すべての働く仲間が生きがい・働きがいを通じて豊かに働くことのできる社会をめざして、「豊かな生活時間の確保とあるべき労働時間の実現」をはかる。

重点分野-3ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現

性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合う、公正な職場・社会の実現をめざす。その実現のため、男女平等参画¹を推進するとともに、ジェンダー平等²や「真の多様性³」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを展開していく。また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働く仲間の拠り所となるべく体制を整備する。

１．性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいを持って働くことのできる職場・社会の実現

1. パワー・ハラスメントなど防止措置義務の対象のみならず、カスタマー・ハラスメントや就活生などに対するハラスメントを含むあらゆるハラスメントの根絶に向けて、禁止規定の創設をはじめ国内法のさらなる整備をはかるとともに、ＩＬＯ条約の批准に向けた取り組みを推進する。
2. アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の自覚を促す取り組みを推進するとともに、ジェンダー・バイアス、固定的性別役割分担意識を払拭する。また、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）の尊重の観点から、差別を禁止する法律の制定、多様性を認め合う社会風土の醸成に向けて取り組む。
3. 多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会と、それに相応しい制度の構築に向けて、選択的夫婦別氏制度の導入や家族法制の見直し、同性パートナーの権利の確保など、民法などの整備を推進する。
4. 日本で働く外国人労働者・留学生が抱える仕事やくらし、人権などの諸課題に向き合い、互いに認め合う「共生」に向けた環境整備を推進する。

２．男女平等参画、ジェンダー平等の推進、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み

1. 労働組合、政治、経済など、あらゆる分野で女性の指導的地位に占める割合を国際的水準も意識しながら引き上げるため、クオータ制の導入をはじめとするポジティブ・アクションを強化する。
2. 女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映していく「ジェンダー主流化⁴」を推進する。
3. 2024年9月までを計画期間とする連合「ジェンダー平等推進計画」フェーズ1の達成目標（チェンジ：必ず達成しなければならない目標）に向け、連合本部のみならず構成組織・地方連合会とともに、一体となって取り組む。また、フェーズ１の実績と残された課題を検証し、次のステップに向けて取り組む。
4. 雇用の分野における実効性ある性差別の禁止に向けて、男女雇用平等法の実現に取り組む。また、男女間における賃金の格差をはじめ、正規・非正規や、勤務地限定などの多様な正社員、無期転換などの雇用管理区分の差異、および両立支援制度の運用にかかる実態を把握し、格差の是正に取り組む。
5. 男女がともに仕事と生活の調和がはかられるよう、長時間労働の是正、男性およびパート・有期・派遣で働く労働者の育児休業取得促進を着実に進めるとともに、育児・介護休業法の改正に向けて取り組む。

３．「フェアワーク」推進の取り組み

1. 非正規労働問題をはじめとする多様な働く仲間の課題解決に向けた「職場からはじめよう運動」の一層の推進とともに、「真の多様性」の実現に向けた社会的発信力の強化に努める。
2. 非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など多様な働く仲間とのつながりの拡大、および労働組合づくりや労働条件の改善、政策への反映や社会的波及力の強化に向けて、行政・ＮＧＯ・ＮＰＯなど各種関係団体と連携した取り組みを進める。

４．連合労働相談対応の強化に向けた取り組み

1. 労働相談からの労働組合づくりの強化に向けて、連合労働相談センター、中央・ブロック・地方連合会オルガナイザーなどとの連携強化をはかる。
2. 労働相談・各種データベースの活用により、連合の政策実現の取り組みを強化する。

¹男女平等参画：女性が働くうえでの格差や不条理を是正し、職場における平等・公正を実現するため、労働組合における女性参画を進めていくこと。
²ジェンダー平等：社会的・文化的につくられた性差にもとづく偏見や差別を解消し、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）を尊重し、多様性を認め合うとともに、誰もが平等で公正に扱われること。
³真の多様性：すべての人の人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが平等・対等で、多様性を認め合うこと。（第16期運動方針）
⁴ジェンダー主流化：あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映していくこと。

推進分野-1社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承

志を同じくする仲間の思いと力を、幅広く国民的課題や地域の課題に対して発揮していくとともに、戦争や大規模災害などの実相を風化させず継承していく。また、社会貢献活動への参加体験を通じ仲間の思いを結集し、運動の力を高めていく。

１．支え合い助け合い運動の推進

1. 「ゆにふぁん運動」の評価と振り返りを行うとともに、さらなる浸透・拡充に向けて、組合員、地域住民、ＮＰＯ・ＮＧＯなどとのつながりの深化に取り組む。
2. 「連合・愛のカンパ」について、構成組織・地方連合会と連携し支援団体の精査に努めるとともに、「ゆにふぁん」との有機的連携を行うことなどにより支援団体のフォローアップ活動に取り組む。

２．平和運動の推進

1. 戦争の実相を将来に継承する取り組みを進めるとともに、平和４行動においては現地参加による体験者の拡大と参画意識の醸成に取り組む。
2. 連合平和4行動の運動課題である、①在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直し、②核兵器廃絶と被爆者支援、③北方領土返還と日ロ平和条約の締結、の着実な前進に向けて関係団体と連携した取り組みを強化する。

３．多様化する人権に関わる課題への対応

1. 多様化する今日的な人権に関わる諸課題について、関係各局による連携した運動の展開を通じ、問題意識の喚起や法整備などの対応をはかる。
2. 人権侵害救済法（仮称）の制定、就職差別撤廃、北朝鮮による日本人拉致問題などの継続課題について、関係団体と連携した取り組みを推進する。

４．自然災害への取り組み強化と事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

1. 自然災害からの復興・再生に向けた取り組みを継続する。
2. 地域での防災・減災対策、災害時要援護者や女性、子ども、外国人など災害弱者対策の強化・充実に取り組む。また、環境変化に応じたボランティア活動など支援のあり方について検討を進める。
3. 連合本部・事業継続計画（ＢＣＰ）策定・更新と運用サイクル（教育・訓練など）の実践を受け、連合徳島における事業継続計画（ＢＣＰ）を適宜改訂し、緊急事態に対応できる体制を整備する。必要に応じて構成組織とのノウハウの共有をはかる。

推進分野-2健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進

今一度、「連合の進路」の「基本目標」の一つである「われわれは、政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する」に立ち返り、すべての働く者・生活者のための政治活動を推進する。

１．政治活動の基本

1. 「働く者・生活者を優先する政治・政策の実現を求める」、「与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざす」など「連合の政治方針」の「連合の求める政治」を基本に、「働くことを軸とする安心社会 －まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向けて、構成組織・地方連合会・連合本部が一体となって政治活動を進める。

２．政治活動の具体的推進

1. 国政選挙や各種地方選挙に取り組み、連合推薦候補者の当選に全力を尽くす。
2. 連合が掲げる目的と基本政策を共有できることを前提に、連携する政党に所属する議員を中心に、また、幅広い政治家との連携も模索しながら、二大政党的体制のもう一翼を担う、働く者・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大をめざす。
3. 選挙における法令遵守の徹底をはかるとともに、労働組合の社会的責任としての棄権防止や期日前投票を含めた投票促進を、他団体とも連携しながら広く世の中に呼びかける。

３．健全な議会制民主主義の実現に向けた政治改革への取り組み

1. （１）国民の権利保障に資する投票環境の整備や参議院選挙における合区の解消、デジタル時代に即したしくみのアップデートなど、公正・公平で有権者の立場に立った選挙制度の改革と運用を求める。
2. （２）情報の透明性の確保と審議の充実、運営の効率化と同時に、行政監視機能と立法機能の強化など、国権の最高機関にふさわしい国会への改革を求める。
3. （３）政治分野における男女共同参画をはじめ、多様な民意を適切に反映するための政治改革を求める。

４．地方政治の活性化

1. 労働組合が擁立する組織内議員が地方議会で減少している状況に鑑み、「組織内議員拡大マニュアル～地方議員をつくろう！～」の周知をはかるとともに、組織内候補者の擁立は労使双方の社会的責務であるとの認識の醸成に努めながら、より実効的な方策を検討する。あわせて、男女共同参画の推進のためにも、立候補および兼業しやすい職場環境の整備や地方議会の運営の見直しなど、取り組みの強化をはかる。
2. 構成組織・地方連合会が有する議員懇談会などとの意見交換を通じて、地方における政策実現力の強化はもとより、なり手不足の解消を含む地方政治の活性化に向けた有効策を検討する。

推進分野-3ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進

民主主義の後退や労働法規の改悪などの中で起きている人権・労働組合権の侵害行為へ毅然と対処していくため、連合の「国際労働戦略」を踏まえ、集団的労使関係にもとづく建設的労使関係を礎とした国際労働運動を様々な組織と連携し、推進する。また、長期化するロシアのウクライナ軍事侵略や、物価高などがもたらす生活危機・困窮、人権侵害事案の発生など、国際情勢の不確実性が増す中、世界において多発している労使紛争の未然防止や解決促進に取り組む。

１．人権・労働組合権・民主主義の擁護・確立

1. アジア太平洋地域を中心とする人権・労働組合権・民主主義が脆弱な国での民主的な労働運動を支援する。とりわけ、ミャンマーについては、ミャンマー労働組合総連盟（ＣＴＵＭ）との協力、およびＩＴＵＣ、ＩＴＵＣ－ＡＰ、ＩＬＯなどとの協働の中で積極的な役割を果たすことにより、民政復帰と労働組合活動の回復・正常化に引き続き取り組む。
2. ＩＬＯの中核的労働基準10条約すべての批准に向けて取り組む。とりわけ第111号条約（雇用および職業についての差別待遇の禁止）については、早急に批准させるため、国際的な場面も含めた様々な機会を捉え取り組みを継続・強化する。また、公務員の労働基本権の回復に向けては、ＩＬＯへの定期報告制度を活用した取り組みを継続する。
3. 「ビジネスと人権に関する連合の考え方」にもとづき、連合全体として取り組みを強化する。「ビジネスと人権に関する国別行動計画」および「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」については、実効性のある着実な実施と必要に応じた改定を求める。

２．国際組織との連携強化

1. 連合徳島および丹東市総工会は、2016年９月の第10次訪中団訪中時に締結した協定書に基づき、2018年５月21日～22日に、第10次訪日団（代表団５名）を受け入れ、2020年の第11次訪中団に関する協定を締結した。締結内容を踏まえ、2020年５月を実施時期として検討・準備を開始したが、新型コロナウィルス感染症の拡大影響を考慮して延期しており、収束を見極めたうえで丹東市総工会と協議し、開催時期・規模について検討を進める。
2. （公社）徳島県労働者福協議会などが進めているその他の国際交流、支援事業についても、連合徳島として対応を判断するとともに連携強化する。

推進分野-4連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人財の確保・育成と労働教育の推進

人財の確保・育成・教育は、労働運動の継承と発展を支える喫緊の課題と受け止め、様々な知見を集約し、連合と関係する組織とともに相乗効果を発揮できる体系を構築していく。また、組織内外に対しての労働教育および労働に関わるルールや働く仲間の権利などを幅広く学べる機会の充実をはかる。

１．連合運動を支える人財の確保と育成

1. 「総合的な人財戦略プログラム」での提言を踏まえ、連合本部・地方連合会（地域協議会含む）において連合運動を支える人財を確保するためのしくみについて、現下の状況および将来を見据え、幅広い観点から具体的に検討し、実行につなげていく。
2. 労働運動を担う組合リーダーの育成として、Rengoユースター・カレッジを充実するとともに、Rengoアカデミーや連合大学院も活用しながら、中央・地方でジェンダーバランスを踏まえた次世代リーダーの人財育成を推進する。

２．連合と関係する組織と連携した人財・知見の活用

1. 様々な教育機関で輩出した人財をより活かすために、関係組織（連合総研、ＪＩＬＡＦ、ＩＬＥＣ、労福協、労委労協、退職者連合など）と連携し、その知見をもとに、連合の政策・運動面での強化・充実をはかる。

３．組織内外における幅広い労働教育の推進

1. 「ワークルール検定」の安定的な運営とさらなる発展をはかるべく、オンライン検定の円滑な導入・拡大と社会的ポジションの向上に積極的に取り組む。
2. 連合大学・大学院寄付講座、大学・高校出前講座など将来を担う若い世代への労働教育については、ＩＬＥＣ・地方連合会と連携し、充実・拡大に取り組んでいく。