県内3万5千人の労働者が集まってつくっている労働組合の組織で、「ゆとり・豊かさ・社会的公正」めざした政策づくりや、働く者の雇用や権利を守るための活動を進めています。

連合は全国約７００万人の働く仲間で組織されています。その地方組織４７の一つが連合徳島です。加盟産業別労働組合は３０組織、約３万１千人の仲間で構成されています。

地域の全ての働く仲間のニーズにきめ細やかに応えるため、県内中央・西部・南部に地域協議会を設立しています。

1. 国・県・市町村に対し、今求められる政策・制度改善の申し入れ活動
2. 行政機関の各種審議会・委員会への参加
3. 各経営団体との協議
4. 私たちの声を代弁してくれる候補者の選挙の取り組み
5. 連合推薦議員や推薦首長との連携
6. 各種研修会の開催
7. 徳島県下でメーデーの開催
8. 地域ミニマム運動と最低賃金の引き上げの取り組み
9. 愛のカンパなどボランティアの取り組み
10. 連合主催平和集会(沖縄・広島・長崎・根室)への参加
11. 海外労働事情調査活動、中国丹東市総工会との友好交流
12. 未加盟組合の連合加盟・組合のない職場の組合結成の取り組み
13. 一人からでも加入できる連合徳島地域ユニオンの取り組み
14. なんでも相談ダイヤル(フリーダイヤル)の常設（0120-154-052）
15. 地域協議会による、集会や駅頭を中心とした県内アピール行動

世の中には、働いている人がたくさんいますが、実は働く人はとても弱い存在なのです。
たとえば、ある日社長さんに
「おまえは気に入らないからクビだ」
「不景気だから給料を下げる。文句があるなら会社をやめていいぞ」
と言われたらどうしましょう？
働く人は、それに対して、
「クビにされては困ります」
「お給料を下げられると、家族が生活できません。もっと上げてください」
などと伝えなくてはいけません。

でも、ひとりで「いやだ」とか「こうしてほしい」と言っても、希望を聞き入れてもらうのは難しいことです。

働く人ひとりひとりの声は小さい。でも、同じように考えている人たち同志で集まって、社長さんに話しに言ったらどうでしょうか？
社長さんが、働く人に不利になるようなことを決めそうになったら力を合わせて「NO」と言ったり、職場のこういうところをこう変えたほうが会社のためにも自分たちのためにもいいのにと提案したりする集まり、それが労働組合です。

社長さんはどうしても働く人よりも強い立場になってしまいますから、弱い立場の働く人たちが自分を守るためには、仲間と協力して大きな声で社長さんと話ができるようにする必要があるのです。

また、労働組合は仲間同士でいざというとき助け合えるために、普段から決まった金額のお金を出し合うなどの助け合いの仕組みをつくって、働く人の生活に安心を与えたり、政府や議会に働く人の立場をよくするための働きかけも行っています。

労働組合は、政治や経済や生活のさまざまな側面から、働く人たちのためになることを第一に考え実行する、そういう活動をしている団体なんですね。

ところで、そんな社長さんたちにとって都合のわるい労働組合がどうしてつぶれないのでしょうか。
それは、日本の憲法が労働組合の存在を認め、守っているからです。憲法には「働く人たちが団結する権利を認め、団体交渉などの行動をする権利を保障します（第28条）」と書かれています。労働組合を中心とした、働く人たちの運動は、国民に正しく許された権利なのです。

なぜ労働組合が私たちの社会に根づき、その力を認められているかといえば、働く人たちが力を合わせ労働組合の名のもとに集まることが、200年前から、世界中の働く人たちの先輩が牢屋に入ったりしながら闘い勝ち取ってきた歴史的な「権利」であり、世界的に通用する「ルール」だからです。憲法に労働組合をつくることが、国民の権利としてはっきりと書かれているのはそういうわけです。

労働組合は、働く人たちが、自分を守るために仲間の働く人たちと助け合うための集まりです。この憲法で守られた労働組合をとおして、わたしたちの働く毎日をより明るいものにしていきましょう！