方針

2018年度基本目標と特徴的課題

「組織強化」を進め、3年後の「1000万連合」実現に全組織が結集し、
社会連帯を高めて、次代の運動への橋渡しとなる2年とする

【組織拡大に向けた連合全体の戦略と体制の構築】
  1. これまでの「1000万連合」の取り組みの総括を踏まえ、各組織が相互に目標を再確認するとともに、2020年の目標実現に向けた戦略と具体的な取り組みについて連合全体で共有し、取り組む。
     また、働き方改革の推進には集団的労使関係の構築が不可欠であることを組織内外に伝える。特に構成組織は、加盟組合が企業内の未組織労働者とグループ内の未組織企業などを組織化するよう指導する。あわせて、雇用の流動化と断片化を労働者の危機と認識し、戦略的な組織拡大の取り組みと将来に向けた対応について検討する。
    1. 連合本部は、組織率の低い産業・業種・職種や全国規模企業を中心に、組織化戦略の立案と実践を行う。その際、構成組織と地方連合会で組織化を実践している実務担当者とともに、具体的な組織化に向けた連携・連動をはかる。また、従来のオルガナイザー養成に加え、構成組織・地方連合会において、具体的な事案に関する組織化の指導と連携ができる人材を、組織拡大の実践を通じて養成する体制をつくる。
       あわせて、経営者団体や業界団体などと連携し、連合がめざす労使関係への理解を深める。
    2. 構成組織は、加盟組合に対して同じ職場で働く非正規労働者と未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを拡大対象に定め、具体的な計画を作成して組織化を進める。また、社会的影響力を考慮し、全国規模の大手未組織企業の組織化を進めるとともに、組織拡大専従者の育成・配置と地方組織の体制強化に取り組む。
    3. 地方連合会は、労働相談からの組織化に加え、各地域に本社のある企業を組織化対象に定め、連合本部・構成組織と連携して取り組むとともに、組織拡大専従者の配置を含め組織拡大の体制強化に努める。
       また、地域の経営者団体などと連携し、連合がめざす労使関係への理解を深める。
【「組織強化」の前進と持続可能な中央・地方の運動の確立】
  1. 組織・財政の継続課題の解決に取り組むとともに、将来に向けて連合運動を持続・発展させるために、運動を支える資源を有効活用し、全国組織としての連携を強める方向で、ガバナンス(組織統治)を機能させる。あわせて、次代を担う組合リーダーの中長期的な育成に取り組み、連合運動の強化をはかる。
    1. 連合運動における組織強化に向けた組織委員会からの報告を踏まえ、組織・財政の継続課題の解決に取り組む。特に、地方連合会未登録への対応、組合員の所在地把握、友好参加組織の正式加盟、地方連合会特別参加組織の構成組織加盟などについて、確実に前進させる。
       あわせて、将来の連合運動の重点化や「選択と集中」、財政のあり方などを総合的に検討し、実行につなげる体制を確立して着実な前進をはかる。
    2. 組合リーダーの育成に向けて、独自の教育活動が困難な構成組織・地方連合会を対象に、構成組織・単組・地方連合会の若手役職員に、労働運動の基本や連合の役割などを伝える教育機会を設ける。また、連合「教育活動および労働教育を推進するための連合指針」にもとづくサポート機能を強化するとともに、構成組織は、加盟組合の中長期的な人材の活用と育成に向けて働きかけを行う。さらに地方連合会の協力のもと連合寄付講座の促進をはかる。
       あわせて、青年の組合リーダーを育成し、また青年組合員の連合運動への参加意識を高めるため、「連合ユースフォーラム」を実施するとともに、「青年活動(ユースター)委員会」で検討・協議し、青年の声を連合運動に反映させる。また、地方連合会の青年委員会リーダーを招集して「全国青年委員会委員長会議(仮称)」を開催し、連合運動に対する理解を深め、好事例の水平展開による青年活動の活性化をめざす。
    3. 連合内の情報伝達機能を強化するため、月刊『連合』を、構成組織・地方連合会のみならず、すべての単組・支部・地協に届くよう、さらなる購読拡大への協力を要請する。あわせて、連合本部から直接、単組・支部・地協に届けるメールマガジンのアドレス登録件数を拡大し、2年間で全単組・支部・地協役職員のアドレス登録をめざす。また、会員向けサイトである「RENGO-NET」を、連合のネット上の資料室として再整理を行う。
【地域に根ざした顔の見える運動の前進】
  1. 組合員の参加にもとづく地域の連合運動を前進させるとともに、将来への地域運動の発展に向けた検討を行う。
    1. 「地域に根ざした顔の見える運動」の推進に向けて、地方連合会と地域協議会は、連合組合員が地域活動に参加・関与する機会を増やすとともに、地方構成組織や加盟組合に対して、一層の参加を呼びかける。そのため、構成組織は、地方構成組織や加盟組合が連合運動に参画するための環境づくりを強化する。
       また、地方連合会と地域協議会は、諸団体との連携などを通じ、地域のすべての働く者や生活者から信頼され、存在感のある運動を構築する。
    2. 将来への持続可能な地域運動の推進に向けて、連合本部は、「地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査」結果を踏まえて、「260地協」の現状を把握し、検証を行う。また、地協の体制や活動のあり方などについて検討し、結論を得る。<
【社会的な連携や発信を通じた運動の創造】
  1. 連合運動および労働組合への理解を深め、社会的な認知を高めるために、各種団体との連携や社会的な発信に向けた取り組みを強化する。
    1. 連合および労働組合を広く社会に周知するため、SNSやWebを活用した情報発信強化およびメディアへの対応を強化する。また、構成組織・地方連合会におけるSNS活用を積極的に進めるとともに、2年間での全地方連合会のFacebookなどの開設を支援する。さらに、各種イベントや公式キャラクター・ユニオニオンの活用により、労働組合や連合と接点が少ない層に向けたPR活動を展開する。
    2. 社会に向けたワークルールの理解促進をはかるため、「ワークルール検定」を引き続き開催するとともに、社会的意義・ニーズの高まりを受けて、2020年秋の47都道府県での一斉開催をめざし、そのための環境整備とPRの強化をはかる。
    3. 組合員一人ひとりが参加し、より良い社会を創るための「支え合い・助け合い運動」の基盤を整備し、実践をはかる。そのことで、連合がめざす社会の実現に向けた運動として構築し、次代の運動論につながる取り組みとする。
    4. 連合運動の推進と社会的な行動力の強化、労働者福祉の充実につなげるため、4団体をはじめとする他団体との連携をはかる。また、中央・地方における様々な関連団体を通じた、労働者福祉、退職者、政治、平和、国際関係などの分野で志を同じくする様々な関連団体との事業や活動について検証し、資源の有効活用と運動の発展につなげる。
【平和運動の推進】
  1. 連合は、世界平和の実現のため、①在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し、②核兵器廃絶と被爆者を対象に国家補償にもとづく被爆者支援の実現、③北方領土返還要求運動を重点に領土問題などに関係団体と連携しつつ取り組む。なお、在日米軍基地のあり方などを含めた安全保障問題について、引き続き議論を行っていく。
  2. 連合は、2020年に開催予定のNPT再検討会議に向けて、政府に対し唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けた合意形成と外交努力を求めるとともに、原水禁、KAKKINとの3団体による統一取り組みの強化をはかり、ITUC(国際労働組合総連合)や平和首長会議と連携し、NPT加盟国の拡大を求め、官民一体となった運動を展開する。
【人権・連帯活動の強化】
  1. 人権侵害救済法(仮称)の制定に向けて部落解放中央共闘会議と連携した各種行動、学習会に取り組む。就職差別の撤廃に関しては、「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」の結果を踏まえ、構成組織・地方連合会と連携し、啓発活動を強化するとともに、加盟組合の職場実態を把握し労使協議や事務折衝などの具体的是正に向けた取り組みを行う。北朝鮮による日本人拉致事件について、拉致被害者の早期解放、実行犯の引き渡しなどを求めるために関係団体と連携し、世論喚起や学習会に取り組む。
  2. 「連合・愛のカンパ」について、引き続き組織全体で取り組み、支援内容の充実に努める。また、NGO、NPO団体が行う事業へのフォローアップ活動として、現地視察の実施や構成組織・地方連合会との連携強化に取り組む。
  3. 連合政策・制度の実現のため、特に国民的課題について、労福協、労金、全労済やNGO、NPOなど志を同じくする様々な組織・団体と連携・連帯しつつ社会運動を喚起し、取り組みを積極的に進める。
  4. 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに対し、誰もが参加可能な共生社会の実現に向け、連合本部と連合東京が連携して協力体制を構築する。組合員に対するパラスポーツの周知活動に取り組むとともに、ボランティアの派遣に向けて検討する。
【被災地支援への取り組み】
  1. 東日本大震災や熊本県を中心とする九州地震の被災地における地方連合会との定期的な連絡体制のもと、復興・再生に向けた取り組み・支援を継続する。
【自然災害への取り組み】
  1. 大災害発生時に即座に組織的な対応ができるよう、各地方連合会における地域活動団体やボランティア団体とのネットワーク構築を強化する。

(2)非正規労働者・未組織労働者・若者の支援と

【「職場から始めよう運動」のさらなる展開】
  1. 民間・公務のすべての職場において非正規労働者の組織化と処遇改善を促進するため、「職場から始めよう運動」のさらなる展開・定着をはかる。
    1. 連合本部は、取り組み事例集を作成し、先行的な取り組み事例の発信を行い、共有化をはかる。また、シンポジウムの開催や講師派遣などを行い、経験交流や活動の浸透をはかる。
    2. 構成組織は、加盟組合が直接雇用・間接雇用の非正規労働者の実態把握や交流を行い、非正規労働者の組織化や組合参加、処遇改善を推進するよう取り組む。
    3. 地方連合会は、非正規労働センターを設置し、非正規労働者に関する取り組みを組織内外に発信するなど、非正規労働者の実態把握、非正規労働者に関する学習会や交流会などの活動を展開する。
【若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みの推進】
  1. 学生の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、働くことの意義や働くときのルールや労働組合の役割などを伝える器材を作成するとともに、学生や若者の声を聴く機会を設ける。
  2. 連合本部は、構成組織・地方連合会による若者支援に関する取り組みを集約し、好事例の共有化と取り組みの拡大をはかる。
【非正規労働問題に関する情報発信・世論喚起・ネットワークづくり】
  1. 非正規労働や若者の雇用・労働に関わる課題について世論喚起をはかるため、労働組合以外の団体と連携した情報発信や調査活動、セミナーなどを開催する。
  2. 非正規労働者の集団的労使関係のあり方について検討を進める。
【労働相談センターの設置による対応強化】
  1. 連合本部は、労働相談センターを設置し、非正規労働者・未組織労働者の身近な拠り所として連合が取り組んでいる労働相談がこれまで以上に幅広く活用されるよう発信し、社会的周知をはかる。
    1. 連合本部は、連合が行っている労働相談について広報活動を強化するとともに、相談内容の収集・分析・公表や集中労働相談の企画・広報を行い、労働現場の実態を踏まえた政策提言やキャンペーンを必要に応じて行う。また、地方連合会・構成組織の相談体制の強化をはかるため、集中労働相談事前学習会やセミナーなどを適宜開催する。
    2. 地方連合会における相談対応機能の強化をはかるため、効率的かつ効果的な相談活動に資する情報の提供や環境整備を行う。また、インターネットによる労働相談を充実させ、すべての労働者を対象とした労働相談体制を強化する。あわせて、相談解決能力を強化するため日常的な情報交流を促進する。
    3. 連合本部・地方連合会および地域協議会は、構成組織や関係団体などと連携し個別事案の解決とともに、組織力の強化を意識した労働相談活動の展開をはかる。

(3)働くことを軸とする安心社会に向けた政策・制度実現の取り組み

【政策の実現に向けた取り組み強化】
  1. 「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策パッケージについて、「要求と提言」、「重点政策」に順次組み込みつつ、国・地方自治体・政党への働きかけなどを通じてその実現をめざす。あわせて、退職者連合、労働福祉団体、NPOなどとの対話や共同行動などの社会運動を推進し、連合の考え方について社会全体への浸透をはかる。
  2. 毎年度、政府がまとめる骨太方針ならびに予算の概算要求基準に対置するものとして「重点政策」を策定するとともに、通常国会・臨時国会に対する「重点政策実現の取り組み方針」を策定し、政策の実現に向けた運動を展開する。
  3. 政策立案能力を高めるため、政策づくりを担う人材の育成や専門家とのネットワークの強化に向けて、構成組織・地方連合会を対象に「総合政策勉強会」を開催するとともに、「総合政策意見交換会」を実施し情報の収集・発信の強化に取り組む。
  4. 地方連合会および地方構成組織による単組・支部組合員への広報活動や世論喚起に向けたキャンペーンを含む様々な取り組みを進めるため、政策活動資金の取り組みを行うとともに、より効果的な活用や将来のあり方について検討する。
【震災からの復興・再生に向けた取り組みの継続】
  1. 東日本大震災からの復興・再生に向け、被災自治体への人的支援、恒久住宅への円滑な移転、産業政策・雇用政策の一体的推進、医療・福祉・介護人材の確保、教育環境の整備など、被災地への確実なバックアップを行うよう政府に求める。
  2. 福島第一原子力発電所事故の収束、放射性物質の除染、避難住民の早期帰還の実現、食の安心・安全の確保、風評被害防止対策など、福島の復興・再生を早期かつ着実に進めるよう政府に求める。
  3. 被災地(東北3県および熊本県)の地方連合会と連携のもと、実態調査・ヒアリングなどを行い、国・地方自治体に必要な対応を求める。
【持続可能で健全な経済の発展】
  1. 雇用創出効果の高い分野への施策の集中、成長分野での人材育成およびディーセント・ワークの確保など、経済・産業政策と雇用政策の一体的推進の具体策を取りまとめる。
  2. 経済連携協定の交渉について、ITUCや交渉国の労働組合と連携しつつ、労働、環境および安心・安全に関わる事項について適切な交渉を政府に求める。加えて、国民への適切な情報開示、国民的合意形成に向けた丁寧な対応を求める。
  3. IoT、ビッグデータ、AIなどの技術革新といった「第4次産業革命」の進展に伴い起こり得る変化への対応について、課題を取りまとめ、具体的な対策を策定するとともに、その対応について検討するための労使が参画する枠組みの構築を求める。
  4. サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、企業間における公正かつ適正な取引関係確立に向けて、下請法をはじめとする法令の遵守・徹底をはかるよう政府や経営者団体に求める。とりわけ、資材や人件費など増加したコストを適正に価格転嫁できる環境整備を着実に実施するよう働きかける。
【地域活性化と地方創生への取り組み】
  1. 政府の「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」に対する取り組みを、「連合のめざす政策の早期実現」と「地域に根ざした顔の見える労働運動の実践」に結びつけるべく、引き続き地方創生に積極的に関与するとともに、地方連合会・地域協議会、構成組織、連合本部が密に連携し、それぞれの役割を発揮する。
【連合のエネルギー政策の実現および地球温暖化対策の推進】
  1. 原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく。
  2. 地球温暖化対策の2020年以降の枠組みである「パリ協定」の実効性を高めつつ、協定に明記された「公正な移行」および「ディーセント・ワーク」に関する施策が三者構成による社会対話で検討されるよう、日本政府に強く働きかける。
  3. 国民の理解と協力のもとで、「環境保護」と「経済発展」を両立させつつ国内の温室効果ガス排出の排出量を削減するため、社会対話の充実とともに、これまで以上の排出削減対策の強化・推進を政府に働きかける。
  4. 環境にやさしいライフスタイルへの転換に向けた国民運動としての「連合エコライフ21」を継続・強化する。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、環境分野における労働組合の活動を強化する。
【「公平・連帯・納得」の税制改革に向けた運動の展開】
  1. 社会保障・税の一体改革の着実な推進に向けて、税による所得再分配機能の強化の実現に取り組む。そのため、低所得者層を対象とした「給付付き税額控除」として、「消費税税額控除」および就労促進につながる「勤労税額控除」の導入に取り組む。また、消費税の軽減税率は撤回を求める。
  2. 税制フォーラムの開催や、連合ホームページを活用した「確定申告・還付申告」の取り組みなど税に対する理解浸透と納税者意識の向上をはかるとともに、給与所得者における申告納税制度と年末調整制度との選択制の導入および、そのための環境整備を政府に求める。
  3. マイナンバー制度について、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度に対する国民の不安を払拭する措置を講じつつ定着をはかるとともに、不公平税制の是正や確実な社会保障給付の実行に資する制度とするよう政府に求める。
  4. 連合「第3次税制改革基本大綱」(2011年策定)の点検・検証および「連合2035ビジョン」(仮称、2018年10月確認予定)を踏まえた、「第4次税制改革基本大綱」を策定する。
【全世代支援型社会保障制度の実現】
  1. 安心と信頼の医療と介護の確立に向け、診療報酬・介護報酬の同時改定と、良質な医療・介護サービスへの公平なアクセスの確保に取り組む。
  2. 医療・介護・保育分野の安定的な人材の確保に向け、さらなる職員の処遇改善と勤務環境改善に取り組む。
  3. 子育てと仕事の両立がよりしやすくなるよう、保育所等待機児童の早期解消に取り組む。そのため、子ども・子育て支援のための安定的な財源確保に取り組む。
  4. 生活保障機能が強化された安心と信頼の年金制度の実現に取り組む。また、社会保険のさらなる適用の拡大と未適用事業所の解消、年金積立金運用のガバナンス強化に取り組む。
  5. 健康で文化的な生活を送ることができる生活保護基準の確保と、生活困窮者自立支援制度の実施体制の確立、子どもの貧困対策の強化に取り組む。
  6. 障がい者差別の根絶に向け、障害者差別解消法を抜本的に強化するための取り組みを進める。また、障がい児・者や要介護者を介護する家族が働き続けることのできる制度や環境の整備に取り組む。
  7. 「連合2035ビジョン」(仮称、2018年10月確認予定)を踏まえた、新たな「社会保障ビジョン」を策定する。
【公正かつ持続可能な社会形成への取り組み】
  1. 公正で持続可能な社会の形成に向けて、労働組合資金や企業年金基金などにおける責任投資の促進に取り組む。
  2. 東京オリンピック・パラリンピックにおける調達物品などの基準を定めた「持続可能性に配慮した調達コード」に則り、すべての物品・サービスの受注者(サプライヤーおよびライセンシー)がILO中核的労働基準をはじめとする労働に関する国際的な基準を遵守するよう東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に周知徹底を求める。
  3. 公契約基本法および公契約条例の制定を進めるため、国・地方自治体・政党への要請や関係省庁・経営者団体との意見交換、構成組織・地方連合会との課題・情報共有の強化、地方連合会における議員を含めた学習会の開催などに取り組む。
【民主的公務員制度改革、地方分権改革の実現に向けた取り組み】
  1. 労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革、公務における臨時・非常勤職員の処遇改善を国・地方自治体に対して求めるとともに、労働基本権回復の必要性に対する国民の理解促進に取り組む。
  2. 人口減少・超少子高齢化に対応する公共サービス提供体制の拡充に向け、国と地方の役割・権限の見直しや財源移譲の推進、地方自治体間の広域連携の取り組み支援を政府に求める。
【食とくらしの安全・安心確保と社会インフラの整備】
  1. 農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤ならびに競争力の強化、6次産業化の推進とともに、農地・森林の多面的機能の強化と食料・木材の消費・利用拡大および自給力向上を国・地方自治体に求める。
  2. 消費者に分かりやすく適切な食品表示と制度の運用、消費生活相談窓口の強化・充実を求める。また、消費者と事業従事者との健全な関係の構築や、消費者の自立と倫理的な消費行動を促すための消費者教育の推進など、消費者政策の強化を国・地方自治体に求める。
  3. 既存社会資本の長寿命化・老朽化対策にあたっては、将来的な国民の利便性や必要性の観点から優先順位を付けた効率的な実施を政府に求める。
  4. 財政的な支援や先進的な事例の共有化など、空き屋対策を実施する地方自治体の負担軽減策を政府に求める。
  5. 「交通政策基本計画」について、実施経過の「見える化」やフォローアップを行うとともに、地方自治体の計画策定に向けて、助言するよう政府に求める。
  6. 水環境に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための「水循環基本法」に基づいた関連法の改正および各種計画・条例の策定を国・地方自治体に求める。
【防災・減災対策の強化】
  1. 社会全体の防災力の向上、災害弱者対策の強化、防災・減災に必要な人材の育成・確保、国民の防災意識を高めるための啓発活動の強化や、あらゆる事態を想定したハザードマップの整備・点検を国・地方自治体に求める。
【教育における格差是正と機会均等の実現、労働教育・主権者教育の推進】
  1. 貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差につながらないよう、就学前から高等教育に至るまでの教育にかかる費用の無償化や、高等教育における給付型奨学金制度の拡充を政府に求める。
  2. ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、就学前から高等教育に至るまでの各教育段階における労働教育のカリキュラム化の推進に取り組む。
  3. 自立した社会人として必要な知識を身につけ意識を醸成するため、主権者教育の推進に取り組む。
  4. 「連合2035ビジョン」(仮称、2018年10月確認予定)を踏まえた、「教育制度に関する中長期政策(仮称)」を策定する。

(4)労働条件の底上げ・社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現

【良質な雇用の確保とセーフティネットの拡充】
  1. 雇用の原則を「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とするなど、雇用・労働のあるべき姿を示す「雇用基本法」(仮称)の実現をはかる。
  2. 雇用保険制度については、基本手当の拡充および国庫負担の本則復帰をはかるとともに、すべての雇用労働者に適用することを基本に、マルチジョブホルダー(複数の事業主のもとで短時間労働の仕事を掛け持ちしている者)へのセーフティネットの構築のため、雇用保険の適用拡大を行う。
  3. 過重労働に起因する脳・心臓疾患や、強いストレスからの精神障害など、新たな課題にも対応できるよう労災認定基準の見直しについて、連合の考え方をまとめ、早期の見直しを実現する。
【労働条件の「底上げ・底支え」「格差是正」と社会的横断化の促進】
  1. 春季生活闘争や通年的な労使協議を通じて、「長時間労働の是正」「労働者の立場に立った働き方」、労働条件の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現をはかる。
    1. 労働力不足と情報通信技術の進展などが社会・経済に大きな変革をもたらしつつあることを踏まえ、労使協議などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの確保、個々人のニーズに合った働き方の選択の実現、および働きに応じた公正な処遇実現など、「労働者の立場に立った働き方」実現の取り組みを強化する。
    2. すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えと、企業規模間・雇用形態間・男女間などの格差是正をはかる。
    3. 内外への情報発信を充実させ社会的横断化の促進をはかる。社会に開かれた春季生活闘争実現のため、地域の関係者との連携を醸成する取り組みを継続する。
【最低賃金を労働の対価にふさわしい水準へ引き上げ】
  1. 最低賃金を、労働の対価としてふさわしい水準にまで引き上げる取り組みを強化する。
    1. 企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げによって、賃金の底上げをはかる。
    2. 法定の地域別最低賃金は、賃金の底支え機能を果たし、セーフティネットとしての実効性が高い水準へ大幅な引き上げをはかる。
    3. 法定の特定(産業別)最低賃金は、当該産業労使のイニシアチブ発揮により、基幹的労働者賃金の産業全体への波及につながる水準の実現に取り組むとともに、設定がされていない産業分野での新設に努める。
【ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備】
  1. 不当な解雇を誘発しかねない解雇の金銭解決制度について、構成組織・地方連合会と連携して取り組み、導入を阻止する。
  2. 「協約から法律へ」運動に取り組む。特別条項付き36協定にかかる構成組織ごとの年間上限時間の設定を原則の360時間に近づける。勤務間インターバル(原則11時間)の導入など、長時間労働是正に向けた労使協定・労働協約締結の取り組みを進める。
  3. 非正規雇用労働者の処遇改善の実現に向け、労働契約法、パートタイム労働法および労働者派遣法の3法を改正し、正規雇用労働者との均等待遇などを実現する。
  4. 労働基準法について、時間外労働の上限規制等の改正を早期に実現するとともに、すべての職場で労働時間の適正な把握・管理と36協定の適正化がなされるよう、周知の取り組みを進める。
  5. 過労死等防止対策推進法にもとづく国などによる過労死等防止対策の進捗状況を検証し、より実効性のある対策を講じるよう求めるとともに、職場への過労死等防止啓発月間などの周知に取り組む。
  6. 「曖昧な雇用」で働く就業者の保護に向けて、実態把握を行い、報酬の支払い、安全衛生の確保なども含めた法整備のあり方について検討し、その実現をはかる。
  7. 無期転換直前での雇い止め防止に向けた法内容の周知をはかる。労働組合のない職場などへの対応として情報発信に取り組む。
  8. 事業譲渡や合併、M&Aなど、あらゆる事業組織再編における集団的労使関係や労働者保護策について再検討し、その法制化に取り組む。
  9. 集団的労使関係構築に向けて、過半数代表者の選出手続の厳格化など、過半数代表制の適正化と労働者代表制の法制化をはかる。
  10. 民法(債権法)改正に対応して、労働者保護の観点からの労働関係法の改正に取り組む。
  11. 労働審判員制度の改善など、個別労働紛争解決制度についてその役割や機能の分担を見直しと充実をはかる。
【震災復興・福島第一原子力発電所事故への対応】
  1. 被災地の雇用のミスマッチを解消し、産業政策と連動させ、将来にわたって地域を支える雇用の創出と職業能力開発の一体的推進を求める。
  2. 福島第一原子力発電所の廃炉に見込まれる今後30~40年間は、技術者から現場作業者まで幅広い労働者が必要となり、労働者への被ばく線量管理をはじめとする労働安全衛生の強化および、中長期的な労働者の確保に向けた政策や対応を求める。
【労働安全衛生対策の強化】
  1. ストレスチェックによって明らかとなった職場の課題解決に向けた、安全衛生委員会などにおける職場改善の取り組みや、化学物質のリスクアセスメント対象範囲の拡大など、「『改正労働安全衛生法』に関する連合の取り組みについて」に基づいた取り組みを規模に関わらずすべての職場で進める。
  2. 2018年度からスタートする第13次労働災害防止計画の策定においては、第12次労働災害防止計画の結果を検証した上で、策定するよう求めるとともに、着実な実施をめざす。あわせて連合の取り組み指針(5ヵ年計画)を策定する。
  3. パワーハラスメント防止対策の着実な実施のため、法整備を求めるとともに、組織内においてはセミナーなどの開催により、周知、啓発の取り組みを進める。
  4. 職場における健康確保措置の実効性の向上に資する、労働者の健康情報の取り扱いルールの整備をめざし、連合としての具体的考え方をまとめる。
【若年者・高齢者・障がい者・外国人労働者対策の強化】
  1. 若者雇用促進法を踏まえ、若者が働き続けられる職場環境の整備に取り組むとともに、就職氷河期から非正規雇用を続けている中高年フリーター対策の着実な実施を求める。
  2. 高齢者が働きやすい環境確保に向け、高齢者の処遇のあり方、身体・健康状態を踏まえた適正配置や配慮義務の創設などを求める。
  3. 精神障がい者を含む障がい者の雇用促進と、合理的配慮義務に対応した職場環境整備に労使協議を通じて対応する。また2018年4月からの障害者雇用率の引き上げの着実な実施を進める。
  4. 外国人労働者について、外国人技能実習法に基づく制度の厳格な運用を求めるとともに、安易な在留資格・就労資格の緩和を認めない取り組みを進める。
【人材育成・能力開発の促進】
  1. 国による職業能力開発の推進にあたっては、企業・業界団体や労働組合の参画のもと、事業者主体による企業内訓練の拡充支援や、雇用のセーフティネットとしての公共職業訓練を強化するなど、一層のキャリア形成支援を求める。
  2. 産業構造の急速な変化にも対応できるよう、国による人材育成プログラム開発や相談業務、教育機関の紹介業務など全国で対応できる人材育成支援体制を構築するなど企業に対する支援を強化するとともに、求職者支援訓練や専門実践教育訓練の内容の充実など個人での能力開発支援も求める。

(5)男女平等社会の実現に向けた取り組み

【あらゆる分野における男女平等参画の推進】
  1. 連合「第4次男女平等参画推進計画」(2013年10月~2020年9月)を着実に実行することにより、男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かちあう男女平等参画社会を構築する。
    1. 「3つの目標」(ディーセント・ワークの実現と女性活躍の推進、仕事と生活の調和、多様な仲間の結集と活性化)達成に向け、構成組織および地方連合会の取り組みを支援する。
    2. 「女性役員を選出している組織100%」達成のための取り組みを強化する。また、「2020年までに連合の役員・機関会議の女性参画率30%」に向け、女性役員選出の手法の一つであるクオータ制導入に向けた検討、導入に取り組む。
    3. すべての組織の目標達成に向けて、男女平等推進委員会のもとにある第4次男女平等参画推進プロジェクトチームによる進捗管理とフォローアップ体制を強化する。
  2. 男女平等参画社会の実現に向け、男女共同参画社会基本法にもとづく「第4次男女共同参画基本計画」を着実に実行する。とりわけ「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%程度とする」目標の達成に向け、ポジティブ・アクションの導入を推進する。また、国連「女性差別撤廃委員会」から求められている課題の解決や「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准へ積極的に取り組む。
  3. 男女平等の視点から社会制度、慣行の見直しを推進する。
    1. 家族法を中心とした民法改正に向け、選択的夫婦別姓制度の導入や、婚姻年齢の男女同一化、女性のみに課せられた再婚禁止期間の見直し、男女平等の観点からの相続法の見直しなどに取り組む。
    2. 人権を冒とくする性の商品化や女性に対するあらゆる暴力を根絶するために、意識啓発などの運動に取り組むとともに、刑法(性犯罪関係)の見直し、性暴力等被害者支援法の制定など、関連法の整備に向けた取り組みを進める。
    3. 女性の政治への積極的参画を実現するため、クオータ制導入に必要な法整備に向けた取り組みを進める。
    4. 税制や社会保障制度などにおける就業抑制インセンティブの解消をはかり、性やライフスタイルに中立な制度に改革する。
    5. 震災復興対策・防災対策への女性の参画を推進するため、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針」を活用して取り組む。
    6. 性的指向や性自認にかかわらず、人権が尊重される社会の実現に向け、差別禁止や同性パートナーの権利確保などに向けた法整備を進めるとともに、ガイドライン作成などにより職場環境の改善に取り組む。
【雇用における男女平等の実現、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と両立支援の拡充、均等待遇に向けた取り組み】
  1. 妊娠・出産、育児や介護で離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、「改正育児・介護休業法等に関する連合の取り組み」などにもとづき、非正規雇用労働者を含むすべての労働者の両立支援制度の拡充に取り組む。
  2. パートタイム労働者の均等待遇の実現をめざして、パートタイム労働法の改正に向けた労働政策審議会や国会の審議における意見反映などの取り組みを行う。
  3. 女性の参画および活躍を促進するため、女性活躍推進法などを活用し、非正規労働者を含むすべての女性を対象とするポジティブ・アクションを積極的に推進するとともに、女性を含めた誰もが働きやすい環境の整備を行う。
  4. 「総合職」や「一般職」などのコース別雇用管理や、セクシュアル・ハラスメント、性別役割分担意識にもとづく言動などに関する職場の実態調査の結果などを踏まえ、男女雇用機会均等法の改正に向けた取り組みを行う。
  5. 男女間賃金格差の是正に向け、賃金プロット手法を活用した要因分析と格差の「見える化」による賃金改善に取り組むとともに、間接差別にあたる生活関連諸手当の「世帯主要件」の廃止に取り組む。
  6. 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をはかるため、男女ともに労働時間などの働き方を見直すとともに、次世代育
  7. 成支援対策推進法や女性活躍推進法などを活用し、男性の育児休業取得促進を含めた環境の整備をはかる。
  8. 育児・介護休業法、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法、労働基準法の女性保護規定の職場への定着・促進をはかる。
【女性リーダーなどの育成と組織内外に向けた取り組み】
  1. 女性活動家の養成や女性リーダーおよび若手男性リーダーの育成に向け、中央女性集会や女性リーダー養成講座・男女平等講座などを通して、課題の共有と主体的行動の促進をはかる。
  2. 地方ブロック女性会議において、男女間格差、長時間労働をはじめとする働き方の見直しなど男女平等課題の解決に向けた取り組みを行う。
  3. 男女平等推進への機運を高めるため、6月の「男女平等月間」において組織内外に向けた活動に取り組む。
【国際連帯活動の推進と各種国内団体との連携】
  1. ITUC(国際労働組合総連合)やITUC-AP(アジア太平洋地域組織)女性委員会などの男女平等運動に連帯し、「3.8国際女性デー」をはじめ、「10.7ディーセント・ワーク世界行動デー」、「11.25女性に対する暴力廃絶デー」労働組合の女性参画を促進する「カウント・アス・イン」、「女性の観点からみた将来の仕事」、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する取り組みなど、ジェンダー平等推進キャンペーン活動に連帯し取り組む。
  2. CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)をはじめ、CSW(国連女性の地位委員会)、ILO条約勧告適用専門家委員会、TUAC(OECD労働組合諮問委員会)など国際関係機関の動向を注視し対応を進める。
  3. 運動の目的が一致するNGO・NPOや女性団体など各種団体との交流、連携をはかる。

(6)政策実現に向けた政治活動の強化

【政治活動の基本】
  1. 「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進する。
  2. 健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざすことなど、「連合の政治方針」の「連合の求める政治」を基本に、政治・選挙活動を進める。
  3. 組合員はもとより未組織労働者を含むすべての働く者のための政治活動を推進する。
【政党および議員との連携】
  1. 「生活者」「働く者」の立場に立つと綱領で謳う民進党と引き続き連携をはかる。加えて、連合の政策実現に向け、支援を強化する。
  2. 野党各党に対しても、連合の求める政策・制度への理解を深めてもらうため、要請活動などに取り組む。
  3. 現政権与党に対しては、引き続き政策要請などの活動を通じ、連合の政策に対する理解を求める。
  4. 連合組織内議員懇談会における会員議員相互の連携および活動の強化を進める。また、連合組織内議員懇談会と引き続き連携をはかる。
【政治活動の推進】
  1. 政治活動用機材の作成・展開を通じ、政治活動の重要性について理解を深めてもらうとともに、政治活動への参加を促進していく。あわせて政治研修会や学習会を開催する。
  2. 推薦候補者が連合の政策の理解を深められるよう、連合本部と地方連合会の政治センターが中心となって意見交換会や研修会を開催する。
  3. インターネットを情報発信の手段の一つとして位置づけるとともに、選挙運動の際には、有効なツールとして活用できるよう取り組みを強化する。
【選挙活動の推進】
  1. 2019年9月までに実施される国政選挙、衆参補欠選挙ならびに統一地方選挙をはじめとする地方選挙では、構成組織、地方連合会、地域協議会が積極的に連携をはかり、推薦候補者全員の当選に向けて取り組む。
  2. 「地方における政策実現力の強化策検討のためのPT」の報告書を踏まえ、働く者の立場に立つ政治勢力の拡大に取り組む。
  3. 公職選挙法や政治資金規正法など選挙運動における法令遵守の徹底をはかる。あわせて、労働組合の社会的責任として棄権防止や期日前投票を含めた投票促進運動に積極的に取り組む。
【憲法論議への対応と憲法改正国民投票法の制度の理解促進】
  1. 憲法論議にあたっては、政党に対し、国民的なコンセンサス形成に向けたあらゆる角度からの慎重な論議と、その基礎となる丁寧な情報提供を求める。同時に、国会の憲法審査会における動向の把握、有識者ヒアリングなどを通じた認識の共有化をはかる。
  2. 憲法改正国民投票法の制度に関する学習の機会を設けるとともに、概要を解説する機材の作成・展開を通じ、理解および周知をはかる取り組みを進める。また、国民投票が行われることとなった際には、投票の重要性について広く訴えていく。
  3. 諸外国における国民投票などの事例収集および研究を行うとともに、世界の政治情勢について見識を深める。
【地方政治の活性化】
  1. 地方連合会は、地方議会に対して、二元代表制の機能充実のための環境整備および住民の福祉の向上と地方自治体の発展を目的とする「議会基本条例」の制定を求める。
  2. 地方連合会は、「推薦議員懇談会」などの活性化を通じて推薦国会議員や地方議員との連携をはかるとともに、各首長や各党・各会派との定期協議などを行いながら政策実現をめざす。

(7)持続可能な社会に向けたディーセント・ワークの実現

【社会対話の確立によるディーセント・ワークの推進】
  1. すべての人のディーセント・ワークの実現に向け、まずはディーセント・ワークの概念のさらなる普及拡大をはかるため、地方連合会、構成組織およびGUFs(国際産業別労働組合組織)、NGOと協力し、ディーセント・ワーク世界行動デーをはじめとした取り組みを強化する。
  2. ITUCをはじめとしたグローバルユニオン(注1)と連携し、G20・G8/G7会合、ILO(国際労働機関)、OECD(経済協力開発機構)、WTO(世界貿易機関)、IMF(国際通貨基金)、WB(世界銀行)、ADB(アジア開発銀行)、APEC(アジア太平洋経済協力)、ASEM(アジア欧州会合)などの国際機関・政府間会合や経済統合の進む地域レベルの政府間会合における社会対話の確立・充実に取り組む。また、日本が議長国を務める2019年のG20 については、G20首脳と労働組合との協議が実施されるよう取り組む。
  3. アジア太平洋地域における建設的労使関係の構築を通じたディーセント・ワークの実現に貢献するため、ILOと連携をはかりつつ、ITUC-AP(ITUCアジア太平洋地域組織)の諸活動への積極的参加および支援を行う。
  4. 「連合が優先的に批准を求めるILO条約」の批准に向けた取り組みを強化する。とりわけ、中核的労働基準8条約のうち未批准の第105号条約(強制労働の廃止)、第111号条約(雇用および職業についての差別待遇の禁止)を早急に批准させるとともに、既批准6条約の完全適用に向けた取り組みを進める。また、公務員の労働基本権回復に向けて、ILOなどへの働きかけを強化する。
  5. 経済連携協定については、中核的労働基準の遵守を推進するとともに、持続可能な経済発展を促し、国民の生活水準を向上させ、実質所得を引き上げるものとなるよう、当該国労働組合などと連携し、関係省庁への働きかけを強める。
【多国籍企業の責任ある企業行動履行促進に向けた取り組み】
  1. 多国籍企業における労使協議のツールとして、「多国籍企業の社会的責任と国際ルール」にSDGsを追加し、改訂版を発行するとともに、「OECD多国籍企業行動指針」、ILO「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」をはじめ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「ISO 26000(社会的責任に関する手引き)」など企業行動の国際ルールの組織内における理解促進や、経営側への普及・周知の取り組みを強化する。
  2. 構成組織およびGUFsと連携し、日系多国籍企業およびそのサプライチェーンにおける建設的な労使関係の構築に向けた取り組みを進める。また、JILAF((公財)国際労働財団)と連携し、二国間セミナーの開催など、アジア地域の日系多国籍企業における建設的な労使関係の構築と労使の対話による紛争回避に向けた取り組みを強化する。
  3. 「OECD多国籍企業行動指針」の実効性と運用体制を強化するため、日本のナショナル・コンタクト・ポイント(NCP)(注2)への働きかけを強化するとともに、労働組合のネットワークを最大限に活用して問題の早期解決に努める。また、日本NCP委員会の実質的な機能強化を求めるなど、日系多国籍企業の建設的な労使関係構築に向けた政労使の連携を働きかける。
  4. ITUCなどと連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるすべての物品・サービスの受注者(サプラーヤーおよびライセンシー)およびそのサプライチェーンにおける中核的労働基準などの遵守を促進するとともに、企業の社会的責任についての社会全般の関心を高める。また、構成組織およびGUFsと連携し、国際枠組み協定(GFA/IFA)の締結を促進する。
  5. 労使が建設的に話し合い、ディーセント・ワークが促進されるような実践的・具体的なプログラムの実施が求められている。まずはアジア太平洋において労使が建設的に話し合うための実践的な取り組みとして、労働組合主導による実践重視の労働安全衛生トレーニングなどが実施されるよう、JILAF((公財)国際労働財団)と連携し、連合としての役割をどう果たしていくか検討する。
【国連・持続可能な開発目標(SDGs)推進の取り組み】
  1. 国連持続可能な開発目標(SDGs)(注3)に掲げられた諸課題の解決に向けて、政府の開催するステークホールダーの円卓会議への積極的参加と発言、「NGO-労働組合国際協働フォーラム」および「児童労働ネットワーク」の活動の一層の充実や、メーデーにおける周知活動、シンポジウムの開催などNGOと連携・協働した取り組み、民間部門としての貢献についての労使の話し合い、ITUC-TUDCN(労組開発協力ネットワーク)と連携した開発協力についての政府や国際機関への働きかけなどを行う。
  2. ODAにおける労働分野とりわけ人材面に着目した開発協力を推進するため、政府に対してJILAF((公財)国際労働財団)とのさらなる協力を働きかける。
【人権・労働組合権・民主主義の擁護・確立】
  1. 世界各国における人権、労働組合権の擁護に向けて、十分な事前の連携を前提に、ITUCをはじめとしたグローバルユニオンなどのキャンペーンに参画する。とりわけ、アジア太平洋地域における問題の解決に責任を果たすため、ITUC-APや各ナショナルセンターと連携して取り組みを進める。これまで重点的に取り組んできたミャンマーの民主化については、引き続き民主的な労働運動の構築に向けた取り組みを進める。
【グローバルユニオンや各国労組と連帯した運動の推進】
  1. 国境を越えた様々な事案への対応や共通課題の克服や、建設的労使関係についての理解を広めていくために、世界各国の労組や内外のグローバルユニオンとの連携を強化する。また、必要に応じて各地域の主要国や近隣諸国の労組と二国間協議や交流を行う。
【人材育成の強化】
  1. 連合、構成組織、単組、GUFs日本協議会などの国際関係の人材育成策を検討し、随時推進する。
    (注1)グローバルユニオン:ITUC、TUACおよび9つのGUFsの総称。
    (注2)ナショナル・コンタクト・ポイント:「OECD多国籍企業行動指針」の適用促進、照会、問題の解決を担当する各国連絡窓口。日本では、外務省、厚生労働省、経済産業省の3省構成となっている。
    (注3)国連持続可能な開発目標(SDGs): 2015年9月の国連サミットで採択された、2016年以降2030年までの開発目標。「すべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワークの促進」(目標8)をはじめとした17の目標、169のターゲットで構成。

2.組織運営の基本

  1. 連合徳島の構成組織を中心に、全ての協力団体との融和と協調を図り、信頼関係の醸成を一層図ります。
  2. 中央方針の推進・地域課題への即応、組合員・県民ニーズへの対応など連合徳島の社会的地位向上をめざし、専門局機能の充実を図り英知を結集します。
  3. 構成組合は、決定された諸課題に対し責任をもって取り組み、連合徳島の社会的影響力の向上を図ります。
  4. 地協は、参加構成組織・組合員の活動により全県下的に「地域に顔の見える運動」を展開します。
  5. 機関重視の組織運営を基本とします。日常的な連合徳島各機関の議論・活動を活発化させ、運動方針の推進をはかります。

3.機関会議の開催

  1. 総務・企画総室(事務局会議等)
    1. 会長・会長代行・事務局長・事務局専従者とし、必要により各局長等の参加を求めます。
    2. 原則月1回開催
  2. 五役会議
    1. 会長・副会長・事務局専従者・財政局長・中小対策本部議長
    2. 原則毎月第3火曜日午前10時開催
      12/11,1/16,2/14,3/13,4/24,5/15,6/5,7/18,8/21,9/19, 10/16, 11/2
  3. 執行委員会
    1. 全員参加を原則に、欠席の場合は必ず事務局へ連絡する。
    2. 地協代表者、青年委員会代表のオブザーバー参加。
    3. 原則偶数月第3火曜日午後13時30分開催
      12/11,2/14,4/24,6/5,8/21,10/16, 11/2
  4. 専門局会議
    1. 専門局長を中心に年4回を基準に開催します。
      第1回執行委員会後の専門局会議は、年間の取り組みの具体化を図ることから早急に開催することとします。
    2. 中小労働対策本部、政治センター、男女平等参画推進委員会の独立機関は、自主的会議とし必要事項は執行委員会に提起します。
  5. 部局会議
    1. 自主的会議とし、必要事項については執行委員会へ提起します。
  6. 地域協議会代表者会議
    1. 年間4回の地協代表者会議を開催します。
      12/11,3/13,6/5,10/16
    2. 連合徳島五役の出席
  7. NPO法人徳島労働安全衛生センターは、定期的に理事会を開催します。
  8. 2018年度地方委員会は、6月26日(火)に開催します。
  9. 第30回中間期大会は、11月27日(火)に開催します。

4.2018年度執行体制と任務分担

執行体制は、1総室、5局、3室、1本部と4独立機関の体制とします。(◎印は室長・局長)

【総務・企画総室】
◎ 森本会長・島事務局長・専従事務局全員

① 総務
◇人事・財政・規約・文章 ◇組織財政検討委員会

② 企画・調整
◇春季生活闘争共闘会議 ◇県民と働く者のとくしまフェスタ実行委員会
◇教育・宣伝「連合徳島」発行 ◇「評価委員会」検討会議

③ 福祉
◇(公社)徳島県労働者福祉協議会・事業団体強化委員会
◇徳島中央・西部・南部ライフサポートセンターの充実強化
◇地協・労福協の充実と人材育成

【財政局】(事務局担当:島事務局長、三原職員)
◎小谷財政局長
◇組織財政検討委員会 ◇中期的財政方針の確立

【組織局】(事務局担当:島事務局長)(片岡副事務局長、山本副事務局長)
◎新居会長代行・大谷副会長・松本副会長・田村副会長・矢鳴副会長・鎌谷副会長・尾関副会長・川口副会長・吉野副会長・藤田副会長・宮本副会長・原田中小労働対策本部長・小谷財政局長、松本・石橋・小栗・三木各執行委員
◇連合徳島組織拡大アクション委員会 ◇組織財政検討委員会
◇青年委員会(山本副事務局長)
◇地協サポート(西部:山本副事務局長、南部:片岡副事務局長)
◇地域ユニオンの機能強化 ◇女性委員会(片岡副事務局長)
◇退職者連合(山本副事務局長) ◇徳島県医療
◇4団体検討委員 ◇労働相談(山本副事務局長、片岡副事務局長)

【労働・政策局】(事務局担当:労働・山本副事務局長、政策・片岡副事務局長)
◎矢鳴副会長・吉野副会長・宮本副会長・原田中小労働対策本部長
合田・井内・鎌田・小原・山田各執行委員
◇労働基準対策委員会 ◇雇用対策委員会
◇最賃対策委員会 ◇労働法制連続講座
◇徳島県・労働局・経営4団体等への政策要求(片岡副事務局長)

【国民運動局】(事務局担当:全般・山本副事務局長、部落解放・片岡副事務局長)
◎吉野副会長・大谷副会長・松本副会長・田村副会長・尾関副会長・藤田副会長
合田・松本・小栗・小原・山田・三木各執行委員
◇メーデー実行委員会 ◇平和活動の取り組み
◇環境保護への取り組み ◇連合の森
◇ボランティアサポートチームの具体化 ◇人権・部落解放地方共闘会議

【男女平等局】(事務局担当:片岡副事務局長)
◎川口副会長・大谷副会長・藤田副会長、井内・鎌田・石橋・三木各執行委員
◇男女平等参画推進委員会に関する活動 ◇男女平等政策の策定
◇第4次男女平等参画推進計画の推進 ◇女性委員会運動方針に関する事項
◇女性の労働条件の改善

【男女平等参画推進委員会】(事務局担当:片岡副事務局長)
◎大谷副会長・川口副会長・藤田副会長、井内・鎌田・石橋・三木各執行委員
◇第4次男女平等参画推進計画の推進 ◇女性の労働条件の改善
◇女性委員会運動方針に関する事項

【国際交流室】(事務局担当:島事務局長)(傅職員)
◎宮本副会長
◇中国丹東市総工会友好交流 ◇国際労働財団
◇21世紀友好交流ビジョンの具体化

【法律相談室】(事務局担当:島事務局長)(あわ共同法律事務所)

【政策調査室】(事務局担当:山本副事務局長)
◎鎌谷副会長

【中小労働対策本部】(原田議長・事務局担当:山本副事務局長・傅職員)

【連合徳島政治センター】(事務局担当:島事務局長)役員は別掲
◇政党・政治家と連携する活動 ◇政権を担い得る政治勢力の結集
◇国政・地方選挙の推進 ◇政治革新の推進
◇「政治フォーラム」(仮称)に関する活動
◇組合員の政治意識の向上 ◇連合徳島議員ネットワークに関する活動

【NPO法人徳島労働安全衛生センター】(専務理事:片岡副事務局長)(傅職員)
◇事務局体制の確立 ◇会員拡大の取り組み ◇セイフティーセミナーの開催
◇安全衛生管理者養成講座の開講 ◇全国労働安全衛生週間の取り組み

【連合徳島ボランティアサポートチーム】(事務局担当:山本副事務局長)
◇災害救援養成講座の開講 ◇大災害に備えた体制整備

【公益社団法人徳島県労働者福祉協議会】(事務局担当:島事務局長)

5.2018年度主要活動ゾーン

◇ ゾーン設定

【1月~4月】2018春季生活闘争ゾーン
* 2018春季生活闘争

【5月~7月】組織拡大ゾーン
* 組織化・組織拡大
* 災害救援ボランティア養成講座の開講発足

【8月~9月】平和・環境ゾーン
* 「平和」・「環境」

【10月~12月】ゆとり・人権ゾーン
* 「ゆとり」・「人権」

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