重点分野-1すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進

コロナ時代にあっても、ナショナルセンターの責務として、働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、連合本部、構成組織と一体となって、労働組合の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、人材や体制など基盤強化を進める。また、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な社会対話と発信による広がりのある運動をつくりあげる。

１．多様な就労者の法的保護の取り組み推進など働く者を守るワークルールの強化

1. 労働相談からの組織化に加え、県内に本社のある企業を組織化対象に定め、連合本部・構成組織と連携して取り組み、「連合組織拡大2030」を踏まえ、５万人連合徳島をめざし、組織拡大の体制強化に努める。
2. 労働相談事例のデータベース化とサイトの充実に合わせて、「連合ネットワーク会員」の拡大周知に努める。
3. 県内の経営者団体などと連携し、連合がめざす集団的労使関係への理解を深める。

２．中央・地方で、社会対話による広がりのある運動の推進

1. 組合員が地域活動に参加・関与する機会を増やすとともに、地方構成組織や加盟組合に対して、一層の参加を呼びかける。
2. 「笑顔と元気のプラットフォーム」を通じ、関係団体との連携などを通じ、地域のすべての働く者や生活者から信頼され、存在感のある運動を構築する。
3. 集会・イベント・街宣等におけるマスメディアを通じた発信はもとより、「２０２１連合アクション」の取り組みと連動させ、連合徳島ニュース・ホームページ・フェイスブックを有効活用し、オール連合による発信力を強化する。
4. 退職者連合との連携については、現退一致の運動として促進し運動を強化する。

重点分野-2安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進

新型コロナウイルス感染症への政策対応、および社会・経済環境や産業構造が大きく変化する中で、「連合フォーラムとの連携、国・地方自治体・政党への働きかけなどを通じた政策の実現」、「三者構成を原則とした雇用・労働政策の推進」、「労使関係基盤を背景とする賃金・労働諸条件の向上と社会横断化」を運動の基軸に据え、すべての働く者のための政策実現と労働条件改善に取り組む。

１．２０３５年を見据えた社会保障・教育と税制の一体改革に向けた取り組み

1. コロナ禍での台風や地震などの自然災害に備えて、計画的休業やテレワーク、避難所における感染拡大の防止など、住民と労働者の命を最優先にした対策を各自治体に求める。
2. （公社）徳島県労働者福祉協議会活動の積極的な支援と参画により運動の強化・充実をはかる。
3. 労働者の生活基盤づくりに向けて、四国労働金庫徳島営業本部、こくみん共済 coop ＜全労済＞徳島推進本部、（公財）徳島県勤労者福祉ネットワーク、徳島勤労者福祉サービスセンター、ファミリーサポートセンター、（一社）徳島県労働福祉会館などの諸活動にも積極的に協力する。
4. （公社）徳島県労働者福祉協議会を中心に連合徳島、四国労働金庫徳島営業本部、こくみん共済 coop ＜全労済＞徳島推進本部などとともに、労働福祉ビジョンの具体化に取り組む。

２．持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進

1. 徳島労働局、徳島県、経営４団体に対して、雇用創出・景気対策・公正なワークルールの確立、労働時間短縮の促進、徳島県最低賃金のCランクにふさわしい水準への早期引き上げ、労働者福祉対策、アスベスト問題、外国人技能実習制度問題、出入国管理法および難民認定法等も含めた労働安全衛生の指導強化と労働災害防止対策の強化などの要請行動等を展開する。
2. 公契約基本法および公契約条例の制定に向けた運動を引き続き推進する。そのため、「良質な公共サービスの確立を求める徳島県連絡協議会」における「公共サービスキャンペーン」を継続すると共に、三好市および阿南市における公契約条例策定審議会に参画するなど、各自治体への具体的対応を進める。また、関係団体、連合徳島推薦議員ネットワークとの情報交換を進め、各自治体における条例制定の促進をはかる。
3. 技術革新の動向と雇用に関する影響等について、連合本部および構成組織と連携し情報共有するとともに、コロナ禍を踏まえた地域社会におけるデジタル化、テレワーク推進にむけた取り組みを強化する。

３．すべての働く者のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進

1. 民間・公務のすべての職場において、派遣や有期で働く者の組織化と処遇改善を促進するため、「職場から始めよう運動」のさらなる展開・定着をはかる。
2. 具体的には、非正規労働センター（連合本部：フェアワークセンター）の機能強化をはかり、非正規雇用労働者・未組織労働者・外国人労働者の実態把握、学習会や交流会などの活動を展開するとともに、取り組みを組織内外に発信する。
3. 学生の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、働くことの意義やワークルール、労働組合の役割などを伝える取り組みを検討するとともに、国や県の進める若者の雇用に関する会議等に参画し、必要に応じて意見反映をはかる。
4. （公社）徳島県労働者福祉協議会の取り組みと連携し、雇用の拡大・就労環境の改善の取り組みを進める。
5. ＮＰＯ法人徳島県労働安全衛生センターと連携し、労働災害撲滅の取り組みを進める。構成組織・職場における労働安全衛生対策を進めるため、引き続き「安全衛生管理者養成講座」を開設し取り組む。また、アスベスト問題についても対応を強化する。

４．賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基盤強化

1. ２０２１春季生活闘争では引き続き、すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えと格差是正をはかり、闘争方針の策定を進める。構成組織との連携による重層的な共闘体制を構築するとともに、内外への情報発信を充実させ社会的横断化の促進をはかる。具体的には、新型コロナウィルス感染症影響を受け、厳しい状況下での交渉が想定される組織をバックアップするとともに、「なんでも労働相談ホットライン」に継続して取り組む。
2. 中小労働対策本部および非正規労働センターの取り組み強化をはかり、格差是正・底上げと処遇改善に向けた運動を展開する。具体的には、中小企業の存続に必要な人材の確保と育成を念頭に、労働条件の底上げを基本として、サプライチェーン全体で生みだした付加価値の適正分配を実現させることを通じ、格差是正と二極化の阻止をめざして取り組みを進めるとともに、地域ミニマム運動の推進をはかる。
3. 非正規雇用労働者の処遇改善のために、すべての構成組織のより積極的な参画を求めることとし、連合徳島・各地域協議会における取り組みの充実・拡大をはかる。
4. 継続した取り組みとして、中小労働対策本部総会・研修会を開催し、課題を明らかにして課題解決の取り組みを進める。
5. 社会に開かれた春季生活闘争の実現をはかるために、｢地域元気フォーラム｣を開催する。
6. 雇用・就業環境の整備と労働者福祉の充実のため、①勤労者の総合的な雇用・就業対策の推進②勤労者の生涯生活をサポートする総合福祉政策の推進③勤労者・消費者の食の安全・安心及び消費者行政の推進④各市町村と地域ライフサポートセンターとの連携強化について、徳島県、徳島市に対して支援要請を行うとともに、（公財）徳島県勤労者福祉ネットワークを中心に関係団体が共同で設立した「徳島生活あんしん倶楽部」の更なる事業推進・拡大にむけて連携して取り組む。
7. 「中小企業振興基本条例」の制定にむけて、各地域協議会と連携し未制定自治体への要請を行う。

重点分野-3男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現

性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざす。その実現に向けて、男女平等参画をはじめとして、「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを推進していく。
また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働く者の拠りどころとなるべく体制を整備する。

１．性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現

1. 構成組織・地域協議会とともに、ハラスメント対策関連法の周知徹底、禁止規定の創設、人権救済機関の設置などさらなる法整備と、ILO条約の批准を求める取り組みを促進し、あらゆるハラスメントを根絶する。
2. 外国人労働者の雇用契約・就労形態などを把握し、人権擁護、雇用と労働条件の確保の観点から問題解決に取り組む。

２．男女平等の実現、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み

1. 連合は、「第４次男女平等参画推進計画」プラス（２０２０年１０月～２０２１年９月）の策定に向けた議論を進め、第４次男女平等参画推進計画を１年延長することとした。引き続き、連合「第４次男女平等参画推進計画」（２０１３年１０月～２０２０年９月）に基づき策定した「連合徳島第４次男女平等参画推進計画※１」を着実に実行するために、「運動方針に男女平等参画の推進と『３つの目標』の取り組みを明記」するよう徹底するとともに、「女性役員を選出している組織１００％」に取り組む。また、第４次男女平等参画推進プロジェクトチーム等における進捗管理とフォローアップの実施、モデル組織の支援、ポジティブアクションの積極的な推進とクオータ制導入の手法について、積極的に検討する。
2. 男女平等参画社会の実現に向け、男女共同参画社会基本法にもとづく「第４次男女共同参画基本計画」の着実な実施状況を継続的に監視するとともに、具体的には、連合徳島の第４次男女平等参画計画の実践、国連「女性差別撤廃委員会」から求められている課題の解決や「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准へ積極的に取り組む。

3. 性的指向や性自認にかかわらず、人権が尊重される社会の実現に向け、差別禁止や同性パートナーの権利確保などに向けた法整備を進めるとともに、ガイドライン作成などにより職場環境の改善に取り組む。
   ※1　連合徳島第４次男女平等参画推進計画より抜粋（一部修正）

   ６.具体的な取組み
   連合徳島

   1. 男女平等参画フォーラムの開催と女性リーダー育成のための研修会を行う。
   2. 運動方針に、男女平等参画計画を明記する。
   3. 中央・西部・南部地域協議会女性委員会の設置を契機に、組織強化をはかっていく。
   4. 五役・執行委員組織からの女性委員会委員を複数名選出する。
   5. 女性役員選出のため、連合役員と女性委員会役員が現状把握と要請に産別訪問を実施する。
   6. 大会・地方委員会の女性代議員数を増やす。複数代議員の組織は必ず１名以上女性代議員を選出する取り組みをする。

推進分野-1社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承

１．支え合い助け合い運動の推進

1. ゆにふぁんを通じた「支え合い・助け合い運動」の周知・展開について、広く社会への発信と社会貢献活動への参加や支援につなげ、認知度を高めることに取り組む。
2. 東日本大震災や九州地震、西日本豪雨等の被災地における地方連合会との定期的な連携のもと、復興・再生に向けた取り組み・支援を継続する。
3. 新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に取り組むとともに、連合徳島として協力し得る社会貢献活動を検討・実施する。

２．平和運動の推進

1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開催形態の検討が進められる平和行動（沖縄・広島・長崎・根室）については、可能な限り積極的に参加する。平和行動in広島へ参画および全員参加をめざした平和の折り鶴運動については、連合本部の平和行動の判断を踏まえ計画する。

３．人権・連帯活動の強化

1. 人権尊重の社会をつくるために、部落解放徳島地方共闘会議・部落解放同盟徳島県連合会と連携した取り組みを進める。「部落解放・人権徳島地方研究集会」「部落解放・人権講座」「反差別研修」を継続して取り組むとともに、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ規制法」や「部落差別解消推進法」を活用しながら、さらに一歩先にある人権侵害救済法(仮称)の制定に向けて各種行動、学習会に取り組む。
2. 就職差別の撤廃に関しては、構成組織と連携し、各単組において経営側への指導を強化するとともに関係団体への要請を強める。
3. 朝鮮半島の非核化をテーマとして、南北会談・米朝会談を通じた関係改善が期待されているが、北朝鮮による日本人拉致事件について、拉致被害者の早期解放、実行犯の引き渡しなどを求めるために関係団体と連携し取り組みを進める。
4. 「連合の森」などの環境運動について積極的に取り組み、各地域協議会における取り組みについても、連合徳島のバックアップのもと幅広く展開する。
5. 退職者連合の活動強化・組織拡大のための協力と支援を行い、全県運動として地域高退連を各地域協議会単位で設置できるよう努める。また、「生涯組合員構想」については、地域での現役組合員・退職者・離職者などによる数を生かした「生涯支援」、生活上のきめ細かなサポート体制をめざし、社会貢献活動、福祉・共済事業、各種相談活動などをリンクした形で具体化をはかる。

４．自然災害への取り組み強化との事業継続計画（BCP）の策定

1. 大災害発生時に即座に組織的な対応ができるよう、県内の各施設の調査および地域活動団体やボランティア団体とのネットワーク構築を強化する。
2. ２０１７年９月に締結した「連合鳥取・島根・高知・徳島における危機事象発生時相互応援協定」に基づき、連合鳥取・島根・高知との連携を一層深める。
3. 新型コロナウィルス感染症の拡大影響を踏まえ、連合本部の計画に沿って、連合徳島における事業継続計画（BCP）の策定を進め、あらゆる緊急事態に対応できる体制を整備する。

推進分野-2健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進

健全な議会制民主主義と働く者・生活者のための政策実現に向け、組合員はもとより未組織労働者を含むすべての働く者のための政治活動を推進する。

１．政治活動の推進

1. ２０２０年～２０２１年に実施される国政選挙、各級地方選挙では、連合徳島と構成組織、地域協議会が積極的に連携をはかり取り組む。
2. 参議院議員選挙における合区制度の早期廃止に向けて、連合本部および政党と連携し取り組む。

推進分野-3ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進

グローバル化の進展にともなうサプライチェーンの拡大、多国籍企業による労働者の権利の侵害や労使の日常的なコミュニケーション不足などを背景とする労使紛争が世界で多発している。連合は、建設的労使関係にもとづいた国際労働運動を様々な組織と連携し、推進していく。

１．国際組織との連携強化

1. 連合徳島および丹東市総工会は、２０１６年９月の第１０次訪中団訪中時に締結した協定書に基づき、２０１８年５月２１日～２２日に、第１０次訪日団（代表団５名）を受け入れ、２０２０年の第１１次訪中団に関する協定を締結した。締結内容を踏まえ、２０２０年５月を実施時期として検討・準備を開始したが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を考慮し、延期した。改めて、丹東市総工会と協議し、開催時期・規模について検討を進める。
2. また、（公社）徳島県労働者福協議会などが進めているその他の国際交流、支援事業についても、連合徳島としての対応・支援を行う。

推進分野-4人材育成と労働教育の推進

人材育成・教育は、労働運動の継承と発展を支える喫緊の課題と受け止め、労働教育および労働に関わるルールや働く者の権利などを幅広く学べる機会の充実をはかる。

１．人材育成と労働教育の推進

1. 労働運動を担う組合リーダーの育成をめざし、次世代リーダー・女性リーダーを対象とした人材育成を推進する。
2. 社会に向けたワークルールの理解促進をはかるために、引き続き「ワークルール検定」の実施に協力する。
3. 連合大学寄付講座、大学・高校出前講座など将来を担う若い世代への教育についても、実現に向けて取り組んでいく。
4. 連合徳島加盟組合の職場を対象とした「ものづくり体験会」や「親子職場見学会」などの開催を検討し、次世代の育成に取り組む。