方針

1.2016年度基本目標と特徴的課題

(1)「5万人連合徳島」に向けた組織拡大・組織強化の着実な前進と連帯活動の推進による、社会的影響力ある労働運動の強化

①集団的労使関係の構築に向けた実践と組織化を担う人材・体制づくり

 すべての職場における「集団的労使関係」構築をめざし、まず労働組合組織率の低下に歯止めをかけ、格差・差別・貧困をなくしていくために、「1000万連合」「5万人連合徳島」の実現に向けて、連合本部、構成組織、連合徳島それぞれが組織拡大を最優先課題として総力を挙げて取り組み、そのための人材と体制づくりをいっそう強化する。
* 「1000万連合」に不可欠なオルガナイザーの育成に向けて、組織化の実践経験を積むための産業・地域を越えた人材交流などを通じ、連合全体の組織化を指導できるオルガナイザーのトップ層を養成するとともに、「オルガナイザー研修会」などを継続開催し、組織化を担う人材の裾野拡大をめざす。あわせて連合本部は、地方連合会における組織拡大専従者の配置とアドバイザー制度のあり方などについて、将来を見据えた検討を開始するとともに、構成組織は、組織拡大専従者の育成・配置と地方組織の体制強化をめざす。特に、構成組織・連合徳島において、労働委員会の活用など不当労働行為への対応と労使関係の安定化を実践できる役職員の育成を行う。
* 連合本部は未組織産業・業種および全国規模企業を中心とした組織化戦略の立案と実践を行い、構成組織、地方連合会と連携・連動した組織化を進める。また、連合中央ユニオンと地域ユニオンとの連携や地域ユニオン間の連携をはかり、組織化の実践において構成組織との連携を強める。あわせて、連合本部および連合徳島は、未組織労働者との接点である労働相談と組織化の取り組みを強化するともに、集中労働相談などにおける構成組織の参加や地域の関係機関との連携など、組織力の強化を意識した取り組みを展開する。
* 連合徳島および構成組織は、非正規労働者の組織化と処遇改善の促進をめざして、「職場から始めよう運動」をより強化し、同じ職場で働くパート・有期契約などの非正規労働者の組織化に積極的に取り組むよう加盟組合を指導する。また、未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを組織化のターゲットに定め、加盟組合とともに組合づくりを前進させるとともに、同じ産業で働く未組織労働者、未組織企業の組織化に取り組む。

②労働運動を担う組合リーダーの育成と各組織の体制強化

 連合本部、構成組織・単組、連合徳島・各地域協議会は、連合運動の前進に向けた喫緊の課題である各組織を担うリーダーの育成と体制強化に全力で取り組むとともに、それぞれの連携をさらに強化する。

* 連合徳島および構成組織は、職場を支える加盟組合・支部などの役員の人材育成をいっそう強化し、次代の労働運動を担う職場リーダーの育成に向けて、研修や交流の機会を拡充する。

* 青年(男女)組合員の連合運動への参画意識を高め組織強化につなげるため、毎年開催しているユースフォーラムの規模・日数を拡大して「連合ユースラリー」を開催(5年に1度開催)し、労働組合への参加強化をテーマに交流活動を積み上げ、あらたな青年活動の展開をはかる。また、青年層に関わりの深い課題については、「KNT47」を通じてニューリーダーから出された意見も踏まえ、連合本部「青年活動委員会」で検討・協議し青年の声を連合運動に反映させる。あわせて、人材育成、人材発掘の場として連合徳島青年委員会および構成組織の青年組織の活動にあらためてスポットを当てるとともに、引き続き、青年活動へ女性の参画を進めた活動としていく。

③地域に根ざした顔の見える運動のさらなる深化

 連合運動における地方組織の重要性がいっそう高まる中で、「地域に根ざした顔の見える運動」をさらに深化させるとともに、地域を創り・暮らしを守る活動を進めるため、連合本部・連合徳島・各地域協議会が役割を発揮し、一体的に運動を展開できる体制をつくる。

* 連合徳島は、連合本部との連携を強化しつつ、各地域協議会との役割分担を明確にし、地域全体の連合運動を推進するとともに、地方構成組織や加盟組合が地域の活動に参画するための環境づくりを強化する。

* 構成組織は、地方構成組織や加盟組合が地域における連合運動に参画するための環境づくりを強化する。

* 各地域協議会は、連合加盟組合員や地域住民にとって一番近い存在にあるため、連合徳島の仲間をつなげる活動や地域で働く仲間を支える活動などを通じて、「地域に根ざした顔の見える運動」の具体化と重点化をはかる。

* 地域において、暮らしや生活に関わる支え合い基盤を創り出していくことは、連合運動の中で大変重要なことであるため、4団体(連合徳島・徳島県労福協・四国労金・全労済徳島県本部)のさらなる連携と、生協、NPO、退職者連合などとの連携をはかり、地域で信頼され、存在感のある運動を構築する。

④連合・労働組合の活動・存在の社会的な発信と労働教育

 労働組合の社会的価値を高めていくことは重要であり、組合員からの信頼を得る取り組みはもちろん、社会全体に向けて労働組合に対する理解が深められるよう取り組みを進める。

* 経営者団体、業界団体などとの連携を強め、連合がめざす「相互信頼を基本とした労使関係」の理解・浸透をはかるとともに、集団的労使関係の重要性について社会的に広める取り組みを強化する。また、「連合加盟労働組合リスト」をより充実し、多くの労組が加盟する連合の存在を広く周知する。

* リニューアルした連合徳島ホームページ、連合徳島ニュースの活用をはかり発信力強化をめざす。

* 組合員一人ひとりが「支え合い・助け合い」の活動に参加して、連合運動の社会性への意識を高め、また、すべての働く者や地域にとっての連合徳島の存在を高めていくために、支え合い・助け合いを実践する仕組みや具体的な活動のあり方などについて検討する。あわせて、退職者連合と連携し、退職者や年金生活者などの連合徳島の運動への参加や交流を促進する。

⑤平和運動の推進

 連合は、世界平和の実現のため、①在日米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し、②核兵器廃絶と被爆者を対象に国家補償にもとづく被爆者支援の実現、③北方領土返還要求運動を重点に領土問題などに関係団体と連携しつつ取り組む。なお、在日米軍基地のあり方などを含めた安全保障問題について、引き続き議論を行っていく。

* 2015年4~5月に開催されたNPT再検討会議は、最終文書が採択できないまま閉幕した。2020年に向けて連合は、政府に対し唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けた合意形成と外交努力を求めるとともに、原水禁、KAKKINとの3団体による統一取り組みの強化をはかり、ITUC(国際労働組合総連合)や平和首長会議と連携し、NPT加盟国の拡大を求め、連合徳島としても官民一体となった運動を展開する。

* 連合徳島における平和行動を県下的に広めるために、「平和の折り鶴県民運動」を引き続き取り組む。また核兵器廃絶を求める幅広い団体との連携を強化し、具体的な対応をはかる。

⑥人権・連帯活動の強化

 人権運動については、部落解放徳島地方共闘会議・部落解放同盟と連携した取り組みを進める。「部落解放・人権徳島地方研究集会」「人権講座」「反差別研修」を継続して取り組むとともに、人権侵害救済法(仮称)の制定に向けて各種行動、学習会に取り組む。就職差別の撤廃に関しては、構成組織と連携し、各単組において経営側への指導を強化するとともに関係団体への働き掛けを強める。北朝鮮による日本人拉致事件について、拉致被害者の早期解放、実行犯の引き渡しなどを求めるために関係団体と連携し取り組みを進める。

* 「列島クリーンキャンペーン」「連合の森」などの環境運動についても積極的に取り組む。各地協における取り組みについても幅広く展開する。

* 退職者連合の活動強化・組織拡大のための協力と支援を行い、全県運動として地域高退連を各地域協議会単位で設置できるよう努める。また、「生涯組合員構想」については、地域での現役組合員・退職者・離職者などによる数を生かした「生涯支援」、生活上のきめ細かなサポート体制をめざし、社会貢献活動、福祉・共済事業、各種相談活動などをリンクした形で具体化を図る。

⑦東日本大震災被災地支援への取り組み

 東日本大震災で被災した地域の復興・再生に向け、被災地の地方連合会との定期的な連絡体制のもと、各構成組織や地方連合会が継続的に参加できる取り組みの展開をはかる。

⑧自然災害への取り組み

* 大災害発生を想定した対応について、ボランティアプロジェクトなどを通じて、連合徳島としての具体的対応策を検討する。

* 非常時における救援活動の対応のため、連合徳島-構成組織-地域協議会のネットワークづくりを進める。そのために、「連合徳島災害支援対策本部(仮称)」の設置要綱と「大規模災害支援マニュアル(仮称)」の制定を行う。また、各地方連合会との連携強化の在り方を検討する。

* 連合徳島ボランティア養成講座を開設し、支援チーム作りと人材育成を進める。

* また、徳島県社会福祉協議会と締結した覚書の内容を踏まえ、災害時には、徳島県ボランティア協議会の一員として迅速な対応を図る。

(2)非正規労働者・未組織労働者・若者の支援と参加の促進

①「職場から始めよう運動」のさらなる展開

 民間・公務のすべての職場において非正規労働者の組織化と処遇改善を促進するため、「職場から始めよう運動」のさらなる展開・定着をはかる。

* 春季生活闘争においても、格差是正・底上げに向けて、各構成組織における取り組み共有化をはかり、非正規労働者の処遇や労働環境の改善に取り組む。

* 連合徳島非正規労働センターの機能強化をはかる。具体的には、非正規労働者の相談機能の充実、キャンペーンを通じた世論喚起を進める。

②地域における「なんでも労働相談ダイヤル」の基盤強化

 非正規労働者・未組織労働者に身近な拠り所として「なんでも労働相談ダイヤル」が認知・活用されるよう環境・体制の整備と適切な情報発信に取り組む。

* 相談内容の収集・分析・公表、集中相談の企画・広報、集計システムの改善などを検討するとともに、労働現場の実態を踏まえた政策提言やキャンペーンを必要に応じて行う。

* 地域協議会においても、日常的な相談体制の充実をはかり、県下全域における対応を進める。また、集中相談時における構成組織の参加や地域の関係機関との連携など、組織力の強化を意識した労働相談活動の展開を検討する。

③若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みの推進

 学生の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、働くことの意義や働くときのルール、労働組合の役割などを伝える取り組みを検討する。また、国や県の進める若者の雇用に関する会議等に参加するとともに、必要に応じて意見反映をはかる。

* 徳島県労働者福祉協議会の取り組みと連携し、雇用の拡大・就労環境の改善の取り組みを進める。

④非正規労働問題に関する情報発信・世論喚起・ネットワークづくり

* 非正規労働や若者の雇用・労働に関わる課題について世論喚起をはかるため、労働組合以外の団体とも連携した、情報発信や調査活動を行う。

(3)働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み

①政策の実現に向けた取り組み強化

 「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策パッケージについて、「要求と提言」、「重点政策」に沿って、徳島県・徳島労働局・政党等への働きかけなどを通じてその実現をめざす。あわせて、退職者連合、労働福祉団体、NPOなどとの対話や共同行動などの社会運動を推進し、連合徳島の考え方について地域全体への浸透をはかる。

東日本大震災から復興・再生に向けた取り組みの継続

 東日本大震災からの復興・再生に向け、地域経済の再生と雇用創出、福島第一原子力発電所事故の収束と除染、「ひとが中心のまちづくり」、事故由来放射性物質への適切な対応、食の安全・安心の確保、消費者保護の強化、教育環境の整備の着実な推進について、連合方針のもと対応を進める。

③持続可能で健全な経済の発展

 持続可能で健全な経済の発展に向け、福祉、教育、環境など国民生活に直結し雇用創出効果の高い分野への施策の集中、成長分野での人材育成およびディーセント・ワークの確保など、経済・産業政策と雇用政策の一体的推進を求め、国、県、地方自治体、経営団体への要請や協議を進める。

* 徳島労働局、徳島県、徳島県経営4団体に対して、雇用創出・景気対策・公正なワークルールの確立、労働時間短縮の促進、地域最低賃金のあり方、労働者福祉対策、アスベスト問題、外国人研修技能実習制度問題等も含めた労働安全衛生の指導強化と労働災害防止対策の強化などの要請行動等を展開する。

④地域活性化と地方創生への取り組み

 「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」に対する取り組みにおいて、各地方自治体に設置される「推進組織」に原則すべて参加し、連合徳島の政策実現および地域に根ざした顔の見える運動を推進する。そのため、連合徳島・各地域協議会、構成組織、連合本部が密に連携し、それぞれの役割を発揮する。

⑤連合のエネルギー政策の実現および地球温暖化対策の推進

 原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていく。

* 2020年から開始される「全ての締約国が参加する公平で実効性ある温暖化対策の新たな枠組み」の実現と、温暖化対策による雇用への影響を最小化する「公正な移行」を国連の決定文章に位置づけることを、日本政府に強く働きかける。

* 国民の理解と協力のもとで、「環境保護」と「経済発展」を両立させつつ国内の温室効果ガス排出を削減するため、社会対話の充実をはかり、民生部門をはじめ各部門における排出削減対策の強化・推進を政府に働きかける。

* 「連合エコライフ21」運動を継続・強化する。また、国際的な連携を強化し、地球環境問題に関する労働組合の取り組みを発信する。

⑥「公平・連帯・納得」の税制改革に向けた運動の展開

* 社会保障・税の一体改革の着実な推進に向けて、税による所得再分配機能の強化の実現に取り組む。消費税の単一税率維持を前提に、低所得世帯を対象とした「給付付き税額控除」の導入に取り組む。

* 税制フォーラムの開催や連合ホームページを活用し、税に対する理解浸透と納税者意識の向上をはかるとともに、「確定申告・還付申告」の取り組みを継続する。

* マイナンバー制度について、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度に対する国民の不安を払拭する措置を講じるとともに、不公平税制の是正や確実な社会保障給付の実行に資する制度とするよう政府に求める。

⑦全世代支援型社会保障制度の実現

* 全世代支援型社会保障制度への改革の推進と、社会保険制度の基盤強化に取り組む。特に、短時間労働者に対する社会保険の更なる適用の拡大と未適用事業所の解消など適用促進に取り組む。また、企業による適用逃れの防止対策を政府に求める。

* 医療・福祉・介護労働者の処遇改善に向け、処遇改善加算の充実や看護労働の夜勤制限に取り組む。子ども・子育て支援新制度の財源確保、保育士等の処遇改善を求める。

* 地域包括ケアシステムの確立をめざし、効率的な医療提供体制を求めるとともに、「明細書をもらって医療内容をチェックしよう」運動を継続する。医療保険制度については、高齢者医療制度の抜本的見直しを求める。

* 生活困窮者自立支援制度の実施体制の確立と、子どもの貧困対策の強化を求める。また、生活保護基準については、切り下げを行わないよう求める。

* 障害者差別解消法などの実効性確保に取り組む。また、障がい児・者を介護する家族が働き続けることのできる制度・環境整備に取り組む。

* 公益社団法人徳島県労働者福祉協議会活動の積極的な支援と参画により運動の強化・充実をはかる。また、労働者の生活基盤づくりに向けて、四国労働金庫、全労済徳島県本部、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク、徳島市中小企業サービスセンター、ファミリーサポートセンター、徳島県労働者福祉会館などの諸活動に取り組む。

* 公益社団法人徳島県労働者福祉協議会を中心に連合徳島、四国労働金庫、全労済徳島県本部などとともに、労働福祉ビジョンの具体化に取り組む。また、圧倒的多数を占める勤労者県民のニーズに応える雇用・就業環境の整備と労働者福祉の充実のため、①勤労者の総合的な雇用・就業対策の推進②勤労者の生涯生活をサポートする総合福祉対策の推進③勤労者・消費者の食の安全・安心及び消費者行政の推進④各市町村と地域ライフサポートセンターとの連携強化について、徳島県、徳島市に対して支援要請を行うとともに、公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワークを中心に関係団体が共同で設立した「徳島生活あんしん倶楽部」の更なる事業推進・拡大に向けて取り組む。

⑧公正かつ持続可能な社会形成への取り組み

* 公契約基本法および公契約条例の制定を進める。そのため、「良質な公共サービスの確立を求める徳島県連絡協議会」における「公共サービスキャンペーン」を継続すると共に、三好市における公契約条例策定審議会に参画するなど、各自治体への具体的対応を進める。また、関係団体、連合徳島推薦議員ネットワークとの情報交換を進め、各自治体における条例制定の促進をはかる。

* 株主以外のステークホルダーとの協働やESG問題への対応およびCSR調達などを企業に求める。構成組織・単組におけるコーポレートガバナンス・コードの理解・浸透や労使協議などを通じたチェック機能の強化に取り組む。

⑨民主的公務員制度改革、地方分権改革の実現に向けた取り組み

 労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革、公務における臨時・非常勤職員の処遇改善および地方分権改革の推進を国・地方自治体に対して求めるとともに、連合徳島として道州制など地方自治制度に関する新たな課題について研究・検討を行う。

⑩食とくらしの安全・安心確保と社会インフラの整備

* 農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤ならびに競争力の強化、6次産業化の推進とともに、農地・森林の多面的機能の強化と食料・木材の消費・利用拡大および自給力向上を国・地方自治体に求める。

* 消費者に分かりやすく適切な食品表示と制度の運用、消費生活相談窓口の強化・充実、消費者教育の推進など、消費者保護政策の強化を国・地方自治体に求める。

* 既存社会インフラの長寿命化・老朽化対策にあたっては、検査の自動化など省力化とともに、地方自治体への財源措置を政府に求める。

* 防災・生活・安全・交通・観光に関連した社会資本については、地域の実情を踏まえた公共事業の実施を政府に求める。

* 「交通政策基本計画」について、実施経過の「見える化」やフォローアップを行うとともに、地方自治体の計画策定に向けて、助言するよう政府に求める。

* 「水循環基本法」に基づいた関連法の改正および各種計画・条例の策定を国・地方自治体に求める。

⑪防災・減災対策の強化

 社会全体の防災力の向上、災害弱者対策の強化、防災・減災に必要な人材の育成・確保、国民の防災意識を高めるための啓発活動の強化や、あらゆる事態を想定したハザードマップの整備・点検を国・地方自治体に求める。

⑫教育における格差是正と機会均等の実現、労働教育・主権者教育の推進

* 「貧困の連鎖」を防止し、家庭の経済状況の格差が教育の格差につながらないよう、幼児教育の無償化や高等教育における給付型奨学金制度の拡充を政府に求める。

* 働く上で必要なワークルールなどに関する知識を深め活用できるよう、学習指導要領への記載の充実と労働教育のカリキュラム化の推進に取り組む。

* 自立した社会人としての基本的な知識や意識の醸成に向けて、学校教育において政治・参政権に関する主権者教育の推進に取り組む。

(4)労働条件の底上げと社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現

①産業政策と連動した雇用創出と、セーフティネットの充実

 新たな産業の育成と質の高い雇用創出につなげるため、産業政策と連動した雇用政策を求めるとともに、セーフティネットの充実に向けた運動の展開をはかる。

* 産業政策と連携した雇用創出の取り組みを強化するとともに、国と地方自治体との共同連携による就労支援・生活支援を含めた「一体的実施」の推進と、労使の運営参画を求める。

* 第一のセーフティネットである雇用保険について、充実・強化に向けた見直しを行うことや、施行後4年が経過した第二のセーフティネットである求職者支援制度について、実施状況を検証した上で見直し検討等を求める。

* 従来の雇用保険制度の枠組みでは救済できない天災地変や国からの避難勧告などに伴う雇用問題に対し、一般財源による雇用維持制度等の構築などに取り組む。

②賃金・労働条件の底上げ・底支えと、労働条件の社会的横断化の促進

 春季生活闘争において、すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えをはかる。そのために、構成組織との連携による重層的な共闘体制を構築するため、春季生活闘争徳島県共闘会議の充実とともに、内外への情報発信を充実させ社会的横断化の促進をはかる。

* 2016春季生活闘争徳島県共闘会議総会

* 2016春季生活闘争開始宣言集会

* 「春闘白書」学習会

* 2016春季生活闘争勝利総決起集会

* 県民と働く者のとくしまフェスタ(2016syuntoファミリーふれあいフェスティバル)

* 2016春季生活闘争解決促進集会・中小共闘統一行動

* 政策・制度実現キャンペーン・STOP THE 格差社会キャンペーン

* 徳島労働局・徳島県・経営4団体への要請行動

* なんでも労働相談ダイヤルの開設

③中小労働対策本部および非正規センターの取り組み強化をはかり、格差是正・底上げと処遇改善に向けた運動の展開

* 中小企業における必要な人材の育成と確保も視野に入れ、労働条件の底上げを基本に格差是正と二極化の阻止をめざして取り組みを進める。

* 非正規労働者の処遇改善のために非正規共闘を強化する。そのために、すべての構成組織のより積極的な参画を求める。非正規共闘担当者における情報・意見交換のさらなる充実に取り組む。あわせて、連合徳島・各地域協議会における取り組みの充実・拡大をはかる。

* 社会に開かれた春季生活闘争の実現をはかるために、「フォーラム」を検討する。

* 中小労働対策本部総会・研修会を開催し、課題を明らかにしての取り組みを進める。

* 最低賃金を、生活できる水準にまで引き上げる取り組みを強化する。

* 企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げによって、賃金の底上げをはかる。

* 法定の地域別最低賃金は、賃金の底支え機能を果たし、セーフティネットとしての実効性が高い水準へ大幅な引き上げをはかる。

* 法定の特定(産業別)最低賃金は、当該産業労使のイニシアチブ発揮により賃金の底上げと格差是正につながる水準の実現に取り組むとともに、従来設定のなかった産業分野での新設に努める。

取引きの適正化

* 中小企業で働く者の労働条件を改善するため、2015年に実施する「中小企業における取引関係に関する調査」などをもとに経営者団体や関係省庁に対し、企業間取引の改善を求めていく。

* グローバルでの公正取引やサプライチェーン全体のディーセント・ワーク実現に向けて海外事情も含めて調査し、日本での取引問題や労働条件改善などに結びつける。 

⑤ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備

* 解雇規制や労働時間規制の緩和など労働者保護を後退させようとする政府の議論に対し、構成組織・地域協議会と連携して、労働者保護ルールの改悪阻止に取り組むとともに、労働者保護ルールの後退を招かないよう労働政策審議会で議論する。

* 「協約から法律へ」運動に取り組む。まずは、特別条項付き36協定に係る構成組織毎の年間上限時間の設定(750時間を上限とし、限りなく360時間に近づける)や勤務間インターバル(原則11時間)の導入等、長時間労働是正に向けた労使協定・労働協約締結の取り組みを進める。

* 過労死問題やいわゆる「ブラック企業」問題等に適切に対処するため、各職場で“自組織から過労死等を出させない” 連合「過労死ゼロ」運動と、計画年休の積極活用など年次有給休暇の取得を促進する、連合「しっかり休んで、いい仕事」運動を展開する等、労働組合として主体的な取り組みを進める。さらに、国に対しては労働基準監督官の増員、また地方自治体に対しては労働行政の充実・強化を求める。

* 有期契約、パートタイム、労働者派遣、請負など雇用・就業形態にかかわらない均等待遇原則の法制化に取り組む。

* 労働者派遣法について、未組織派遣労働者の組織化も視野に、派遣労働者の雇用や処遇の動向等を派遣労働者・派遣先労働組合への調査等を通じて把握・検証するとともに、労働者保護の視点から派遣労働者の雇用の安定と公正処遇の確保に向けた法改正に取り組む。

* 労働基準法について、労働時間等の実態等を把握・検証するとともに、長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた法改正に取り組む。

* 「時間外労働限度基準」告示の法律への格上げと、特別条項付き36協定を適用する場合における上限時間規制の法定化に取り組む。また、現在その適用が除外されている事業又は業務についても同法の条文に規定するよう取り組む。

* すべての労働者を対象に「休息時間(勤務間インターバル)規制」を導入するよう取り組む。

* 過労死等防止対策推進法に基づく国等による過労死等防止対策の進捗状況を検証し、より実効性のある対策を講じるよう求める。

* 労働契約法について、採用内定の取消しや有期契約労働者の保護にかかる課題の解決に向けた法改正に取り組む。また、有期契約労働者の無期転換については、5年の無期転換期間の短縮など法を上回る取り組みを通年的に行うとともに、無期転換直前での雇止め抑止に向けて法内容の周知に取り組む。また、有期特措法について、特例対象労働者の雇用管理が適切に実施されるよう取り組みを進める。

* 事業譲渡、会社分割など、事業組織再編時における労働契約の承継、雇用・労働条件の維持、労働組合との協議の義務づけなど、労働者の権利保護をはかるための法制化に取り組む。

* 高年齢者雇用安定法の雇用確保措置の対象外である有期雇用労働者も含め、すべての労働者の雇用と年金の接続を確実に行うための法制上の措置等を検討する。

* 集団的労使関係構築に向けて、過半数代表者の選出手続の厳格化等、過半数代表制の適正化を図る取り組みを進めた上で、労働者代表制の法制化の検討を進める。

⑥震災復興・福島第一原子力発電所事故への対応

* 被災地の雇用のミスマッチを解消し、産業政策と連動させ、将来にわたって地域を支える雇用の創出と職業能力開発の推進を求める。

* 今後30~40年と見込まれる福島第一原子力発電所の廃炉には、技術者から現場作業者まで幅広い労働者が必要であり、労働者への被ばく線量管理をはじめとする労働安全衛生を強化しながら、中長期的な労働者の確保に向けた政策や対応を求める。

⑦労働安全衛生対策の強化

* 2015年12月施行のストレスチェック制度創設や2016年6月施行の化学物質のリスクアセスメント対象範囲の拡大など、「『改正労働安全衛生法』に関する連合の取り組みについて」に基づいた対応、取り組みを進める。

* 2017年度を最終年度とする第12次労働災害防止計画の着実な実施に向け、構成組織内の労働災害の発生状況を正確に把握し、連合本部に報告する取り組みを進めることで、労働災害防止に向けた労働組合の取り組みを強化する。

* NPO法人徳島県労働安全衛生センターと連携し、労働災害撲滅の取り組みを進める。構成組織・職場における労働安全衛生対策を進めるため、引き続き「安全衛生管理者養成講座」を開設し取り組む。また、アスベスト問題についても対応を強化する。

⑧若年者・障がい者・外国人労働者対策の強化

* 青少年雇用促進法の施行にあたり、若者の適職選択に向けた職場情報の積極的な開示や若年無業者の就労支援等の着実な実施を求めるとともに、点検活動を通じて、若者が働き続けられる職場環境の整備に取り組む。

* 改正障害者雇用促進法の施行を踏まえ、連合方針に基づき、精神障がい者を含む障がい者の雇用促進と、合理的配慮義務に対応した職場環境整備に労使協議を通じて取り組む。

* 開発途上国に対する国際貢献という制度本旨に則った運用がなされるよう、外国人技能実習制度の適正化を求める。

* 外国人労働者について、安易な在留資格・就労資格の緩和が行われることのないよう求める。

⑨人材育成・能力開発の促進

* 「わが国の競争力強化に向けた人材開発のあり方に関する研究会」における、わが国産業競争力の源泉となる労働者の人材育成と能力開発に関する連合本部の考え方に沿って、その実現に取り組む。

* 2016~2020年度を対象期間とする国の第10次職業能力開発基本計画の策定に際しては、第9次職業能力開発基本計画で提起された「攻めの人材育成」と「守りの人材育成」の施策を検証した上で、策定するよう求める。

* 国による職業能力開発の推進にあたっては、企業・業界団体や労働組合の参画のもと、事業者主体による企業内訓練の拡充支援や、雇用のセーフティネットとしての公共職業訓練を強化するなど、一層のキャリア形成支援を求める。

⑩労働紛争解決制度の充実

* 労働審判制度が制度発足10年を迎えることを踏まえ、連合推薦の労働審判員の要望や現場実態を把握した上で労働審判制度の運用改善を求めるとともに、個別的労働紛争の解決に関する各制度の役割・機能分担の見直しを求める。

* 労働委員会の活性化について、活用促進に向けたあり方の検討などに取り組む。

* 労働者の権利保護啓発に向けた労働(法)教育の強化に向けて、地方連合会と連携し、地方労働行政の機能拡充(労働者向け労働講座など)に取り組む。

⑪民法(債権法)改正への対応

民法改正による労働分野への影響を検討し、労働者保護が後退しないよう取り組む。

(5)男女平等社会の実現に向けた取り組み

①あらゆる分野における男女平等参画の推進

 連合「第4次男女平等参画推進計画」(2013年10月~2020年9月)にもとづき策定した「連合徳島第4次男女平等参画推進計画※1」を着実に実行することにより、男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かちあう男女平等参画社会を構築する。

* 「3つの目標」(ディーセント・ワークの実現と女性活躍の推進、仕事と生活の調和、多様な仲間の結集と活性化)の着実な達成に向けた取り組みを進める。

* 数値目標に基づき、2017年までに女性役員を選出している組織を100%にする。さらに、2020年までに連合の役員・機関会議の女性参画率30%に向け、女性役員選出の手法の一つであるクオータ制導入に取り組む。

* すべての組織の目標達成に向けて、男女平等推進委員会のもとで進捗管理とフォローアップを行う、第4次男女平等参画推進プロジェクトチームの体制を強化する。

* 男女平等参画社会の実現に向け、男女共同参画社会基本法にもとづく「第3次男女共同参画基本計画」および「第4次男女共同参画基本計画」(仮称)を着実に実行するとともに、具体的には、連合徳島の第4次男女平等参画計画の実践、国連「女性差別撤廃委員会」から求められている課題の解決や「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准へ積極的に取り組む。

* 男女平等の視点から社会制度、慣行の見直しを推進する。

* 家族法を中心とした民法改正に向け、選択的夫婦別姓制度の導入や、婚姻年齢の男女同一化、女性のみに課せられた再婚禁止期間の見直し、男女平等の観点からの相続法の見直しなどに取り組む。

* 人権を冒とくする性の商品化や女性に対するあらゆる暴力を根絶する運動に取り組み、社会認識の徹底、意識啓発や情報の周知をはかる。

* 政党に対して、クオータ制を含むポジティブ・アクションの導入を要請し、女性の政治への積極的参画を実現する。

* 税制や社会保障制度などにおける就業抑制インセンティブの解消をはかり、性やライフスタイルに中立な制度に改革する。

* 震災復興対策・防災対策への女性の参画を推進するため、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針」を活用して取り組む。

②雇用における男女平等の実現、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と両立支援の拡充、均等待遇に向けた取り組み

* 男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をはかるための社会環境の整備に取り組む。育児・介護休業法の改正にむけ、労働政策審議会や国会での意見反映を重点的に行う。特に、非正規労働者に向けた施策の改善を図る。

* 妊娠・出産や育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充をはかるとともに、職場におけるマタニティ・ハラスメントの解消など、不利益取り扱いの禁止の徹底に取り組む。

* 女性の参画および活躍を促進するため、女性活躍推進法などを活用し、非正規労働者を含むすべての女性を対象とするポジティブ・アクションを積極的に推進する。

* 「総合職」や「一般職」などのコース別雇用管理や、セクシュアル・ハラスメント、性別役割分担意識に基づく言動などに関する職場実態の調査を行うとともに、その結果を踏まえ、男女雇用機会均等法の改正に向けた取り組みを行う。

* 男女間賃金格差の是正に向け、賃金プロット手法を活用した要因分析と格差の「見える化」による賃金改善に取り組むとともに、間接差別にあたる生活関連諸手当の「世帯主要件」の廃止に取り組む。

* 育児・介護休業法、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法、労働基準法の女性保護規定の職場への定着・促進をはかる。

③女性リーダー等の育成と組織内外に向けた取り組み

* 女性活動家の養成や女性リーダーおよび若手男性リーダーの育成に向け、中央女性集会や女性リーダー養成講座などを通して、課題の共有と主体的行動の促進をはかる。

* 地方ブロック女性会議において、男女間格差、働き方の見直しなど男女平等課題の解決に向けた取り組みを行う。

* 男女平等課題の周知のため6月に「男女平等月間」を設定し、組織内外に向けた活動に取り組む。具体的には、全国統一女性のための労働相談ダイヤルを開設するとともに、徳島労働局雇用均等室長への要請行動を行う。

国際連帯活動の推進と各種国内団体との連携

* ITUC(国際労働組合総連合)やITUC-AP(アジア太平洋地域組織)女性委員会などの男女平等運動に連帯し、「3.8国際女性デー」をはじめ、「11.25女性に対する暴力廃絶デー」や、労働組合の女性参画を促進する「カウント・アス・イン」、ILO第189号条約批准に係わる「12×12」※2などの、ジェンダー平等推進キャンペーン活動に取り組む。

* CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)をはじめ、CSW(国連女性の地位委員会)、ILO条約勧告適用専門家委員会、TUAC(OECD労働組合諮問委員会)など国際関係機関の動向を注視し対応を進める。

* 運動の目的が一致するNGO・NPOや女性団体など各種団体との交流、連携をはかる。

 

※1 連合徳島第4次男女平等参画推進計画より抜粋
 6.具体的な取組み
   連合徳島

① 男女平等参画フォーラムの開催と女性リーダー育成のための研修会を行う。

② 運動方針に、男女平等参画計画を明記する。

③ 西部・南部地域協議会に女性委員会の設置を進めていくが、まずは複数名女性幹事を配置する。

④ 五役・執行委員組織からの女性委員会委員を複数名選出する。

⑤ 女性役員選出のため、連合役員と女性委員会役員が現状把握と要請に産別訪問を実施する。

⑥ 大会・地方委員会の女性代議員数を増やす。複数代議員の組織は1名女性代議員を選出する取り組みをする。

※2 ILO第189号条約(家事労働条約)の早期発効のため、2012年までに12か国の批准を目指すキャンペーン。現在18か国が批准しており、引き続き各国の批准を求めている。

(6)政策実現に向けた政治活動の強化

①政治活動の基本

* 「働くことを軸とする安心社会」の構築を通じた希望と安心の社会の実現、生活環境の改善による真の「ゆとり・豊かさ」を実現するため、目的と政策を共有する政党及び政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進する。

* 健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざすことなど、政治方針の「連合の求める政治」を基本に、政治・選挙活動を進める。当面は、今日の政治情勢を踏まえて、連合の政治活動の必要性や政党及び政治家への支援について、理解・浸透を深める取り組みを強化する。引き続き、連合徳島推薦議員ネットワークとのいっそうの連携強化をはかる。

②政策実現に向けた取り組み

* 緊張感のある健全な政治体制に向けて政治活動を強化するとともに、「働くことを軸とする安心社会」の実現をはかる。

* 多くの政策を共有する民主党との連携ならびに支援を強化し、政策実現をめざす。

* 野党各党に対しても、連合の求める政策・制度への理解を深めるため、要請活動などに取り組む。

* 現政権・与党に対しては、引き続き政策要請などの活動を通じ、連合の政策に対する理解を求める。

* 「月例政策ミーティング」をはじめ政策実現に向けた議員相互の連携及び活動の強化を進める連合組織内議員懇談会と、連合本部及び各構成組織との情報交換の活性化をはかる。

③政治活動の強化

* 政治活動の強化に向け、政治研修会や学習会を開催し、政治活動の重要性の理解と組合員の自発的な参加を促進する。また、連合から職場までの各レベルにおける政治参画を促す。特に、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正により有権者が拡大する若年層はもとより、女性、非正規労働者に対する「働きかけ・声かけ」を継続的に行い組合員の政治意識の向上をはかる。

* 推薦候補者が連合の政策の理解を深められるよう、連合徳島政治センターが中心となって意見交換会や研修会を開催する。

④選挙活動の推進

* 第24回参議院選挙(2016年7月実施予定)では、構成組織、連合徳島が積極的に連携を図り、比例代表選挙および選挙区選挙で相乗効果を発揮し、推薦候補者全員の当選に向け取り組む。加えて、衆議院における解散についても対応できるよう準備を進める。

* 衆参補欠選挙および地方選挙についても全力で取り組む。

* これまでに実施された地方選挙の結果も踏まえながら、地方・地域における連合の政策実現をめざし、「地方における政策実現力の強化策検討のためのPT」において答申を得るとともに、答申を踏まえた取り組みの具体化をはかる。

* 国政および地方選挙の実施を見据えつつ、公職選挙法や政治資金規正法など選挙運動における法令遵守の徹底をはかる。あわせて、労働組合の社会的責任として棄権防止や期日前投票を含めた投票促進運動にも積極的に取り組む。

* インターネットを利用した選挙運動について、より有効な選挙ツールとして活用できるよう取り組みを強化する。

⑤政治改革の推進

* 一票の格差を解消し、有権者の権利拡大の観点に立った公平・公正で民意が適切に反映される選挙制度の抜本的な改革を引き続き求めていく。また、衆議院及び参議院が有効に機能しうる両院制度の確立、国会における議論の活性化と政策の推進に向けた国会改革に取り組む。

* 国民の政治参加と政党政治の健全な活動の促進に向け、選挙運動の自由化、政治資金規正の実効性の確保などを実現するため、公職選挙法や政治資金規正法などの改正に取り組み、政治改革を推進する。

⑥地方政治の活性化

* 健全な二元代表制の重要性が増している近年の地方議会に鑑み、地方連合会は「議会基本条例」の制定および議会基本条例に基づく議員提案の活発化を求める。

* 連合徳島は、連合の目指す政策実現を進めるために、現行の組織「連合徳島推薦議員ネットワーク」構成の見直しを検討するとともに活動の活性化を通じ、推薦する国会議員と地方議員の連携を強化し、「地方における政策実現力の強化策検討のためのPT」の答申も踏まえながら、政策実現と政治勢力の拡大をはかる。また、各首長や各党各会派との定期協議の開催などを通じて、社会的影響力を高める。

(7)公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現

①国際連帯活動の強化

* 連合徳島と丹東市総工会は、1984年の友好交流の締結から交流20周年を迎えた。

2013年10月に連合徳島は交流代表団を派遣し、友好交流20周年記念事業について協議を行った。その結果2014年5月に丹東市総工会代表団を招請し、定期協議・歓迎レセプションの開催、県知事・徳島市長表敬訪問などの公式行事に加え、徳島市役所国際交流コーナーにおいて友好交流20周年記念写真パネル展を4日間にわたって開催した。

定期協議においては、今後の交流事業の在り方について協議を行い、今後は2年に一度の相互訪問とすることとし、次期交流は連合徳島代表団の訪中の順番となるが、これについては2016年中に実施することなどが確認されており、実施に向けて諸準備を進めていく。

* なお、丹東市総工会との友好交流20周年を総括し、「20周年記念誌」を発刊する。

* 徳島県労働者福協議会などが進めている国際交流、支援事業について連合徳島としての対応・支援を行う。

②ディーセント・ワークの推進

* すべての人のディーセント・ワークの実現に向け、ILO(国際労働機関)が提唱するディーセント・ワークの概念のさらなる普及拡大をはかるため、連合本部、構成組織およびGUFs(国際産業別労働組合組織)と協力し、ITUC(国際労働組合総連合)ディーセント・ワーク世界行動デー(10月7日)に取り組む。

2.組織運営の基本

  1. 連合徳島の構成組織を中心に、全ての協力団体との融和と協調を図り、信頼関係の醸成を一層図ります。
  2. 中央方針の推進・地域課題への即応、組合員・県民ニーズへの対応など連合徳島の社会的地位向上をめざし、専門局機能の充実を図り英知を結集します。
  3. 構成組合は、決定された諸課題に対し責任をもって取り組み、連合徳島の社会的影響力の向上を図ります。
  4. 地協は、参加構成組織・組合員の活動により全県下的に「地域に顔の見える運動」を展開します。
  5. 機関重視の組織運営を基本とします。日常的な連合徳島各機関の議論・活動を活発化させ、運動方針の推進をはかります。

3.機関会議の開催

(1)総務・企画総室(事務局会議等)

  1. 会長・会長代行・事務局長・事務局専従者とし、必要により各局長等の参加を求めます。
  2. 原則月1回開催

(2)五役会議

  1. 会長・副会長・事務局専従者・財政局長・中小対策本部議長
  2. 原則毎月第3火曜日午前10時開催
    12/10,1/19,2/16,3/15,4/26,5/17,6/7,7/19,8/23,9/20、10/18、11/2

(3)執行委員会

  1. 全員参加を原則に、欠席の場合は必ず事務局へ連絡する。
  2. 地協代表者、青年委員会代表のオブザーバー参加。
  3. 原則偶数月第3木曜日午後13時30分開催
    12/10,2/16,4/26,6/7, 8/23,10/18,11/2

(4)専門局会議

  1. 専門局長を中心に年4回を基準に開催します。
    第1回執行委員会後の専門局会議は、年間の取り組みの具体化を図ることから早急に開催することとします。
  2. 中小労働対策本部、政治センター、男女平等参画推進委員会の独立機関は、自主的会議とし必要事項は執行委員会に提起します。

(5)部局会議

  1. 自主的会議とし、必要事項については執行委員会へ提起します。

(6)地域協議会代表者会議

  1. 年間4回の地協代表者会議を開催します。
    12/10,3/15,6/7,10/18
  2. 連合徳島五役の出席

(7)NPO法人徳島労働安全衛生センターは、定期的に理事会を開催します。

(8)2016年度地方委員会は、6月28日(火)に開催します。

(9)第28回中間期大会は、11月25日(金)に開催します。

4.2016年度執行体制と任務分担(案)

執行体制は、1総室、5局、3室、1本部と5独立機関の体制とします。(◎印は室長・局長)

【総務・企画総室】
◎森本会長・島事務局長・専従事務局全員

① 総務
◇人事・財政・規約・文章  ◇組織財政検討委員会

② 企画・調整
◇春季生活闘争共闘会議  ◇県民と働く者のとくしまフェスタ実行委員会
◇教育・宣伝「連合徳島」発行  ◇「評価委員会」検討会議  
◇「より良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」

③ 福祉
◇(公社)徳島県労働者福祉協議会・事業団体強化委員会
◇徳島中央・西部・南部ライフサポートセンターの充実強化
◇地協・労福協の充実と育成  ◇労働者福祉担当者養成講座

【財政局】(事務局担当:島事務局長、藤原職員⇒12月より臨時職員)
◎小谷財政局長
◇組織財政検討委員会  ◇中期的財政方針の確立

【組織局】(事務局担当:島事務局長)(板東副事務局長、田北副事務局長)
◎新居会長代行、藤岡副会長、松本副会長、田村副会長、矢鳴副会長、鎌谷副会長、川口副会長、吉野副会長、下副会長、小谷財政局長、宮本副会長兼中小労働対策本部議長、平田・岩生・石橋・國見・原田・藤田各執行委員 

◇連合徳島組織拡大アクション委員会  ◇組織財政検討委員会
◇青年委員会の充実*ユースラリー・ヤングセミナー  ◇地協代表者会議  
◇地域ユニオンの機能強化  ◇女性委員会  ◇高齢退職者連合
◇徳島県医療  ◇4団体検討委員  ◇労働相談

【労働・政策局】(事務局担当:田北副事務局長)
◎矢鳴副会長・吉野副会長・宮本副会長兼中小労働対策本部議長
  川村・井内・折野・小原・原田各執行委員

◇労働基準対策委員会  ◇雇用対策委員会  ◇最賃対策委員会           
◇労働法制連続講座  ◇徳島県・労働局・経営4団体等への政策要求

【国民運動局】(事務局担当:板東副事務局長)
◎吉野副会長、藤岡副会長、松本副会長、田村副会長、下副会長
    平田・川村・岩生・國見・小原・藤田各執行委員

◇メーデー実行委員会  ◇連合の森  ◇人権・環境・部落解放地方共闘会議  
◇ボランティアサポートチームの具体化  ◇徳島ピープルアクション       
◇ピースアクション21の取り組み

* 平和の折鶴県民運動

【男女平等局】(事務局担当:板東副事務局長)
◎川口副会長・藤岡副会長・下副会長
    井内・折野・石橋・藤田各執行委員

◇男女平等参画推進委員会に関する活動  ◇男女平等政策の策定
◇第4次男女平等参画推進計画の推進  ◇女性運動方針に関する事項
◇女性の労働条件の改善

【男女平等参画推進委員会】(事務局担当:板東副事務局長)
◎藤岡副会長・川口副会長・下副会長
   井内・折野・石橋・藤田各執行委員

◇第4次男女平等参画推進計画の推進  ◇女性の労働条件の改善
◇女性運動方針に関する事項

【国際交流室】(事務局担当:島事務局長)(傅麗職員)
◎宮本副会長

◇中国丹東市総工会友好交流  ◇同20周年記念誌の作成
◇国際労働財団  ◇21世紀友好交流ビジョンの具体化
◇国際交流協力センター設置検討委員会

【法律相談室】(事務局担当:島事務局長)(あわ共同法律事務所)(大西 聡弁護士)

【政策調査室】(事務局担当:田北副事務局長)
◎鎌谷副会長

【中小対策本部】(宮本議長・事務局担当:田北副事務局長・傅麗職員)

【非正規労働センター】(事務局担当:田北副事務局長)
◎宮本副会長

【連合徳島政治センター】(事務局担当:島事務局長)役員は別掲
◇政党・政治家と連携する活動  ◇政権を担い得る政治勢力の結集
◇国政・地方選挙の推進  ◇政治革新の推進
◇「政治フォーラム」(仮称)に関する活動  ◇組合員の政治意識の向上
◇連合徳島議員ネットワークに関する活動

【NPO法人徳島労働安全衛生センター】(専務理事:田北副事務局長)(傅麗職員)
◇事務局体制の確立  ◇会員拡大の取り組み  ◇セイフティーセミナーの開催  
◇安全衛生管理者養成講座の開講  ◇全国労働安全衛生週間の取り組み  
◇2016年度事業計画の推進

【連合徳島ボランティアサポートチーム】(事務局担当:板東副事務局長)
◇災害救援養成講座の開講

【公益社団法人徳島県労働者福祉協議会】(事務局担当:島事務局長)

5.2016度活動計画の策定(別紙)

◇ ゾーン設定

【1月~4月】2016春季生活闘争ゾーン
 *2016年春季生活闘争

【5月~7月】組織拡大ゾー
 *組織化・組織拡大
 *災害救援ボランティア養成講座の開講発足

【8月~9月】平和・環境ゾーン
 *「平和」・「環境」
 *ピースアクション21

【10月~12月】ゆとり・人権ゾーン
 *「ゆとり」・「人権」

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