良質な公共サービス

良質な公共サービスとは

私たちの暮らしは公共サービスと切り離すことができず暮らし全般を支えられていると言っても過言ではなく、公共サービスによって私たちは社会に包摂され、育まれ、安心した生活を送ることができています。公共サービスは地方自治体及びNPOなど幅広い担い手によって提供され、必要とされる良質な公共サービスを保障することが安心・安全な暮らしの実現と豊かな地域社会の発展につながります。

しかし近年、医療・介護、福祉、子育て、教育、地域交通などの公共サービスが劣化し、格差拡大や貧困などが深刻な社会問題となっています。格差の広がりや雇用情勢の悪化などによって社会不安が広まっている今、県民・市民の日々の生活を支えている公共サービスの重要性がますます増しています。

それに応えるため、2009年5月にこの法律は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする「公共サービス基本法」が制定されました。

こうしたなか、効率化を図りながらも公共サービスの質を低下させないために、2009年千葉県野田市での日本初の制定を機に、全国各地でも公契約条例が制定され、「公共サービス基本条例」並びに「公契約条例」を制定する機運が全国的に高まっております。

こうしたことから、私たちは良質な公共サービスの提供と地域経済の活性化を求めた「良質な公共サービスキャンペーン」に取り組んでいます。徳島県内においても、「公共サービス基本条例」と「公契約条例」の制定が進むよう、県民や自治体へ情報発信するために「地域フォーラム」を開催しております。

地域元気フォーラムinとくしま

 8月20日(土)ろうきんホールにて約80名参加のもと連合徳島主催の「地域元気フォーラムinとくしま」を開催。徳島県をはじめ経営団体6団体、労働団体5団体から後援をいただいた。

 はじめに主催者を代表して森本連合徳島会長が「地域フォーラムでなく『地域元気フォーラム』と銘打って、地方が元気になるためには小規模事業が元気でなければならない。各界の意見も参考にして徳島を盛り上げていきたい」とあいさつ。次に来賓あいさつとして神津連合会長が「企業が元気になるためには、労使関係が非常に重要である。2年前より、中小企業家同友会や中小企業団体中央会と話し合いの場を持つようになり、中小企業経営団体との連携も行っている」と強調した。

 続いて、加渡いづみ四国大学准教授より「地域を支える小規模事業者」と題した記念講演が行われた。加渡准教授からは、①徳島県内の小規模企業を取り巻く現状は、休廃業や解散など事業者数の減少をはじめ事業主の高齢化や後継者不足そして交通網の発展により近畿圏への買い物やインターネットでの買い物など消費者の購買行動の変化も著しく厳しい状況であること。②企業には新陳代謝も必要であり、若者の起業も増えているため、小規模企業全体の売上げはここ2年間で微増していること。③小規模企業が生き残っていくためには2つの情(人情と情報)がキーワードで、見守りが重要であること。④地域経済の主役は小規模企業であり、事業者が徳島の強みを最大限に活用し人材育成をはかり地域経済の好循環を生み出せるよう県民や県も支援していかなければならないこと。などを説明した。

 その後、NPO法人壮生の中村昌宏理事長がコーディネーターを務め、パネルディスカッションを開催した。パネラーである加渡いづみ:(四国大学短期大学部准教授)、藍原理津子:(株式会社ネオビエント代表取締役)、上田輝明:(徳島県商工労働観光部商工政策課長)、川原佳子:(徳島県勤労者福祉ネットワーク常務理事)、神津里季生:(連合本部会長)の5名は、それぞれの立場で地域が元気になるために実行している事例やこれからの展望について説明。神津連合会長からは、連合の全国的な取り組みとして47地方連合会にて地域フォーラムの開催に取り組んでいることや中小企業活性化に向けた取り組みが報告された。


 

最後に、まとめ報告として中村理事長が、地方を元気にするため小規模事業者がすべき事は6つあり、①連携(それぞれの企業がウィンウィンの関係の構築)②人材育成(企業は人である)③地元(地元に誇りを持つ)④経営管理・経営計画(計数管理とプランニング)⑤マインド作り(労使一体)⑥情報発信力(いかに地元の良さや会社の良さをアピールするか)が重要であると締めくくった。

 

 

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