私たちの暮らしは公共サービスと切り離すことができず暮らし全般を支えられていると言っても過言ではなく、公共サービスによって私たちは社会に包摂され、育まれ、安心した生活を送ることができています。公共サービスは地方自治体及びNPOなど幅広い担い手によって提供され、必要とされる良質な公共サービスを保障することが安心・安全な暮らしの実現と豊かな地域社会の発展につながります。

しかし近年、医療・介護、福祉、子育て、教育、地域交通などの公共サービスが劣化し、格差拡大や貧困などが深刻な社会問題となっています。格差の広がりや雇用情勢の悪化などによって社会不安が広まっている今、県民・市民の日々の生活を支えている公共サービスの重要性がますます増しています。

それに応えるため、2009年5月にこの法律は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする「公共サービス基本法」が制定されました。

こうしたなか、効率化を図りながらも公共サービスの質を低下させないために、2009年千葉県野田市での日本初の制定を機に、全国各地でも公契約条例が制定され、「公共サービス基本条例」並びに「公契約条例」を制定する機運が全国的に高まっております。

こうしたことから、私たちは良質な公共サービスの提供と地域経済の活性化を求めた「良質な公共サービスキャンペーン」に取り組んでいます。徳島県内においても、「公共サービス基本条例」と「公契約条例」の制定が進むよう、県民や自治体へ情報発信するために「地域フォーラム」を開催しております。

　５月２８日ろうきんホールにて連合徳島主催の「地域元気フォーラムinとくしまⅢ」を開催。徳島県をはじめ経済団体、労働団体、マスコミから後援をいただき約１００名が参加した。

　主催者を代表して森本連合徳島会長が「地域フォーラムとしては、阿南で始まり３回目の開催となる。中小企業が元気にならなければ地方が元気にならない。皆さんのご意見を参考にして徳島を元気したい」とあいさつ。来賓として徳島県商工労働観光部朝日部長、経営者協会梅田副会長の２名から挨拶をいただいた。

　続いて、安永連合副事務局長より「2017春季生活闘争～公正取引の推進、公契約条例の必要性～」と題して基調講演。安永副事務局長からは、①2017春季生活闘争においては、「底上げ・底支え」「格差是正」「人への投資」「大手追従の構造転換」「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の運動強化②全国４７都道府県において「地域フォーラム」を開催しあらゆる立場の人と意見交換や課題解決に向け取り組む③地場中小企業が生き残っていくため「地域ブランド」をいかに外部に売り込むか④中小企業の持続的発展のために公契約条例の制定が必要などと説明し、「連合や労組が顔つなぎ役となり経済団体・地域住民などが集まったフォーラムを通じ地域全体の活性化につなげていかなければならない」と強調した。

　その後、ＮＰＯ法人壮生の中村昌宏理事長がコーディネーターを務め、パネルディスカッションを開催した。パネラーである佐々木雅信（徳島県中小企業家同友会事務局長）、山内茂昭（徳島県信用保証協会事務局長）、米澤和美（徳島県社会保険労務士会会長）、安永貴夫（連合副事務局長）、宮本武司（徳島県中小労働対策本部議長）の５名は、現在の活動やそれぞれの立場で地域が元気になるために実行している事例やこれからの展望について説明。

　最後に、まとめ報告として中村理事長が、①労使協調でなく労使一体②創業支援(農業法人を作るのも１つの方法)③女性登用④住み心地良い県作り(働く・遊ぶ・学ぶ場所があり若者が住み続けられる)⑤格差問題(労働分配率を明確にする慣行作り)⑥労組の意義を社会全体で共有すること、が重要ポイントであると締めくくった。