良質な公共サービス

良質な公共サービスとは

私たちの暮らしは公共サービスと切り離すことができず暮らし全般を支えられていると言っても過言ではなく、公共サービスによって私たちは社会に包摂され、育まれ、安心した生活を送ることができています。公共サービスは地方自治体及びNPOなど幅広い担い手によって提供され、必要とされる良質な公共サービスを保障することが安心・安全な暮らしの実現と豊かな地域社会の発展につながります。

しかし近年、医療・介護、福祉、子育て、教育、地域交通などの公共サービスが劣化し、格差拡大や貧困などが深刻な社会問題となっています。格差の広がりや雇用情勢の悪化などによって社会不安が広まっている今、県民・市民の日々の生活を支えている公共サービスの重要性がますます増しています。

それに応えるため、2009年5月にこの法律は、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする「公共サービス基本法」が制定されました。

こうしたなか、効率化を図りながらも公共サービスの質を低下させないために、2009年千葉県野田市での日本初の制定を機に、全国各地でも公契約条例が制定され、「公共サービス基本条例」並びに「公契約条例」を制定する機運が全国的に高まっております。

こうしたことから、私たちは良質な公共サービスの提供と地域経済の活性化を求めた「良質な公共サービスキャンペーン」に取り組んでいます。徳島県内においても、「公共サービス基本条例」と「公契約条例」の制定が進むよう、県民や自治体へ情報発信するために「地域フォーラム」を開催しております。

徳島県阿南市で「地域活性化フォーラムinあなん~良質な公共サービスでまちは変わる~を開催

フォーラムinあなん1 フォーラムinあなん2

連合徳島と徳島県公務労協は、6月20日に阿南市情報文化センターコスモホールにて、「地域活性化フォーラムinあなん」~良質な公共サービスでまちは変わる~を開催した。

このフォーラムは、地域活性化のために産業政策と雇用政策を一体的に推進する一方で、公共サービスの劣化や格差の拡大、貧困が大きな課題となっていることから、公契約条例と公共サービス基本条例の制定により良質な公共サービスを提供し地域活性化につなげることを目的に開催された。当日は、中央大学法学部 宮本太郎教授、連合本部経済政策局 竹詰仁局長、公務労協 花村靖副事務局長を招き、連合徳島南部地域協議会の組合員や県南地域の首長、自治体担当者ら約200人が出席して地域活性化と公共サービスの役割について認識を深めた。

最初に、主催者を代表して連合徳島 森本佳広事務局長より「政府は地方創生を主要政策としており、徳島県においても地方創生挙県一致会議が設置され、連合徳島も労働代表として参画している。良質な公共サービスの提供が地域活性の最低条件であり、本日のフォーラムを今後の活動に活かして欲しい」とあいさつがあった。

前半は、基調講演として宮本教授から「地域活性化のための公共サービス 地域格差をどう超えるか」として講演があり、宮本教授は「消滅可能性自治体の公表は、国民に大きなインパクトを与えた。こうした中、持続可能な地域を創るためには、雇用の確保だけではなく安心して暮らせる質の高い公共サービスの実現が不可欠である。民間事業者やNPOなど多様な人たちと連帯して質の高い公共サービスを実現するためには、条件確保のための公契約条例、質の確保のための公共サービス基本条例、公務員の労働基本権の確保が必要である。」と提起した。

後半は、徳島県公務労協の藤岡一雄議長の司会進行により、連合徳島と徳島県公務労協が2005年より進めてきた良質な公共サービスキャンペーンなどの取り組み紹介に続き、地元阿南市の岩浅嘉仁市長と連合本部の竹詰仁経済政策局長よる取り組み報告と宮本教授を助言者にディスカッションを行った。岩浅市長は、人口流出を防ぐために、世界的に有名なLED産業や企業誘致による雇用創出や野球・スケートボードなど文化・スポーツを通じた町作りと合わせてライフラインなどの充実を図っていることが報告された。竹詰経済政策局長は、連合が進める公契約と地方創生への取り組みについて報告があり、これまでも地方分権に取り組んできており、現政権が進める地方創生の基本的な考え方は理解する。一方で、政府の取り組みには国主導で地方の改革を行おうとする方向性が残っており、これまで以上に国から地方へ権限と財源の移譲を伴うことが必要である。地方創生に、労働者・生活者の視点で積極的に参画して、政策実現するという基本姿勢で臨む。地域に根ざした労働運動として、地方連合会・地位協議会は地方議員や労働福祉団体と連携して取り組みを進めようと呼びかけた。

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