人権・部落解放地方共闘会議

部落解放地方共闘会議は、部落問題を中心にあらゆる差別の撤廃を労働組合みずからの課題として取り組むことを目的としています。

第36回部落解放・人権徳島地方研究集会

 第36回部落解放・人権徳島地方研究集会が2016年2月4・5日の2日間、「すべての力を集めて『部落解放・人権政策』を確立しよう。反差別・人権確立・福祉の向上をめざした県民運動を展開しよう」をスローガンに徳島市内で開催され、労働組合や経営者団体、行政など延べ1,915人が参加しました。
 

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 一日目の全体集会は今年はじめてあわぎんホールの1F大ホール・5F小ホールを連携し行われました。はじめに、森本実行委員長(地方共闘議長)は、「昨年は戦後70年の節目の年であり政府が強引に安全保障関連法を成立させて『平和と戦争』について考えた年であったと思います。『戦争は最大の人権侵害である』とよく言われますが、今こそ世界の平和と安全のために貧困と差別の解消に向け行動しなければなりません。男女雇用機会均等法が施行されて30年、今年は女性が職業生活において十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため『女性活躍推進法』が施行されます。今回の研究集会のもう一つの課題として記念講演やパネルディスカッションに参加いただき男女が共に活躍できる職場環境を作るためどうすればよいかご議論いただきたい。また石川一雄さんが不当逮捕された狭山事件の発生から52年が経過しました。加えて当局のずさんな捜査とマスコミの憶測記事による被害が多く発生しています。悪質な事件も後を絶たず、戸籍等不正取得による身元調査、ネット上での差別情報、民族拝外主義を強めるヘイトクライム、ヘイトスピーチなどが大きな社会問題となっています。今こそ早急な「人権侵害救済法」の制定と救済機関の設置を強く望むとともに、無実を訴え開始した再審闘争から28年、今こそ証拠開示と事実調べを行えという世論をさらに大きくしていこう」と主催者を代表してあいさつを行いました。

 続いて、徳島県、県教委、市長会からの来賓あいさつ、石川一雄・早智子さんから日頃の支援に対するお礼と第3次再審に向け更なる支援要請のあいさつを受けた後、基調講演は、部落解放同盟中央本部・組坂委員長が「これからの部落解放運動~「同和対策審議会」答申50年をふまえて~」について講演。全国水平社宣言の意義と「人権侵害救済法」の早期制定を訴えました。

 続いて、2015年10月16日~17日に実施した反差別(福山)研修について、徳島県国民健康保険団体連合会の滝口さんが「反戦・平和・人権について学ぶ」と題した2日間の研修報告を行いました。

 記念講演として「女性の人権」と題して女性差別撤廃条約から30年、男女共同参画社会基本法から17年経過しました。専業主婦の年金問題や補助的な労働・パートは女性の労働権を奪い、労働の規制緩和は法律と逆の方向を向いているのではないか、と論じました。

 パネルディスカッションでは、コーディネーターとして森本実行委員長、パネラーとして乾元参議院議員、東條ストップDV・サポートの会代表、高開I女性会議徳島県本部事務局長が「女性が働き続けるために」と題して、それぞれの立場から意見を述べた。

 2日目は、部落解放・人権教育(3会場)、社会教育と啓発、狭山・共同闘争、企業・職域、自治体の課題、男女平等(ジェンダー)をテーマに8会場で分科会が開かれ活発な議論が展開されました。

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第27期(2016年度)部落解放・人権講座一覧表はこちら(PDF)

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