人権・部落解放地方共闘会議

部落解放地方共闘会議は、部落問題を中心にあらゆる差別の撤廃を労働組合みずからの課題として取り組むことを目的としています。

第37回部落解放・人権徳島地方研究集会

  第37回部落解放・人権徳島地方研究集会が2017年2月16・17日の2日間、「すべての力を集めて『部落解放・人権政策』を確立しよう。反差別・人権確立・福祉の向上をめざした県民運動を展開しよう」をスローガンに徳島市内で開催され、労働組合や経営者団体、行政など延べ 1,984人が参加しました。

 

 一日目の全体集会は今年はじめて徳島グランヴィリオホテルの1階大ホールで行われま
した。はじめに、森本実行委員長(地方共闘議長)は、「昨年11月に本研究集会の副実行委員長でもあり、長年にわたり徳島県における部落解放運動の先頭に立ち活躍してこられました部落解放同盟徳島県連の橋本弘房委員長がご逝去されました。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。さて、アメリカのトランプ大統領の誕生は、「白人至上主義」・「男性至上主義」ともいえるような思想に基づき女性や社会的弱者の人権を無視した差別発言を繰り返し格差拡大しています。一方日本においても格差の拡大は依然として続いており、社会保障と税の一体改革も国民の期待通りには進んでいないこともあり、将来に対する漠然とした不安や不満が社会全体を覆っている。そのはけ口が差別やいじめといった人権侵害として社会に顕在化し、格差が小さかった時代に比べ、インターネット上の差別情報、民族排外主義を強めるヘイトクライム、ヘイトスピーチなどが大きな社会問題とり陰湿になり暴力的になってきています。「部落差別解消推進法」が昨年12月9日に成立したことを受けまして、部落差別の実態を学びその解消に向けて知恵を絞り努力を続けることが社会に存在するすべての差別の解消に繋がっていくという集会の原点にもう一度立ち返り基調講演を企画させていただいています。さて、もう一つの重要な課題であります狭山事件に関しましては、東京高裁・東京高検・弁護団による三者協議が積み重ねられ徐々に証拠が開示されていていますが、狭山事件は部落差別が生んだ冤罪事件であることを引き続き広く国民にアピールし、無実を訴え開始した再審闘争が29年を迎える今こそ全証拠の開示と事実調べをおこなえ!という世論をさらに大きくしていかなければならない。」と主催者を代表してあいさつを行いました。

 

 続いて、徳島県、県教委、市長会からの来賓あいさつ、石川一雄・早智子さんから日頃の支援に対するお礼と第3次再審に向け更なる支援要請のあいさつを受けた後、基調講演は、部落解放同盟中央本部・組坂委員長が「日本の人権状況と部落問題の解決に向けた今後の課題」について講演。

 続いて、2016年11月3日~5日に実施した反差別研修(沖縄)について、国公総連の國見康喜さんが沖縄差別の歴史と現状について研修報告を行いました。

 記念講演として部落解放同盟中央本部片岡副執行委員長を招き「『全国部落調査』復刻版事件と部落差別解消法の課題」と題した講演が行われ、鳥取ループの裁判闘争や2016年12月9日成立した「部落差別解消法」についての経過と特長について説明し人権教育の推進と相談体制の充実、部落差別の実態調査の必要性を訴えました。

 また、特別報告として県教組の冨田書記次長から徳島県教組襲撃事件裁判勝利の報告をしました。冨田さんからは、6年半に及ぶ長い裁判闘争についてDVDを観ながら感謝とお礼の言葉を述べました。

 

 二日目は、部落解放・人権教育(3会場)、社会教育と啓発、狭山・共同闘争、企業・職域、自治体の課題、男女平等(ジェンダー)をテーマに8会場で分科会が開かれ活発な議論が展開されました。今年の特徴点は、第6分科会において、性同一障害の当事者と東大阪府立大学教授のトークセッションがあり、東教授が、「当事者が自分のことをどう表現してもいいが、社会が、勝手な価値観を押しつけてはいけない」と強調し260人の参加者は熱心に傾聴していました。

  

第28期(2017年度)部落解放・人権講座一覧表はこちら(PDF)

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