部落解放地方共闘会議は、部落問題を中心にあらゆる差別の撤廃を労働組合みずからの課題として取り組むことを目的としています。

　第３８回部落解放・人権徳島地方研究集会が２０１８年２月８日～９日の２日間、「すべての力を集めて『部落解放・人権政策』を確立しよう。反差別・人権確立・福祉の向上をめざした県民運動を展開しよう」をスローガンに徳島市内で開催され、労働組合や経営者団体、行政など延べ １，８１９人が参加した。

　１日目の全体集会はあわぎんホール大ホールと４階会議室連携のもと行われた。森本実行委員長（地方共闘議長）は、「この研究集会において様々な差別解消に向けて日頃実践してきたことを報告し合い新たな情報を共有し学習することによってすべての差別解消実現に向け取り組んでいる。全体集会においては、部落差別解消推進法が施行され１年あまり経過した現状を確認しながら部落差別解消に繋がる具体的な行動を一刻も早くスタートさせなければならない。また、狭山闘争については３４回にも上る三者協議が積み重ねられ徐々に証拠が開示されているが、再審闘争３０年が経過した今狭山事件は冤罪であり、全証拠開示と事実調べを行え！とさらに世論を大きくしていこう」と主催者を代表してあいさつした。

　その後、徳島県、県教委、市長会からの来賓あいさつ、石川一雄・早智子さんから日頃の支援に対するお礼と第３次再審に向け更なる支援要請のあいさつを受けた後、基調講演は、部落解放同盟中央本部・組坂委員長が「世界の人権・日本の人権」について講演。

　続いて、２０１８年１２月１日～２日に実施した反差別研修（京都）について、ＪＡＭ光洋シーリングテクノ労働組合の永尾良人さんが京都の差別の歴史と現状について研修報告を行った。

　記念講演として部落解放同盟中央本部・西島書記長を招き「部落差別解消法について」の講演が行われた。経過と特長について説明し人権教育の推進と相談体制の充実、部落差別の実態調査の必要性を訴えた。

　２日目は、部落解放・人権教育（３会場）、社会教育と啓発、狭山・共同闘争、企業・職域、自治体の課題、男女平等（ジェンダー）をテーマに８会場で分科会が開かれ、今年も活発な議論が展開された。